全国のスタートアップにおける成長加速化を支援する2024年度アクセラレーション事業「FASTAR」公募(第11期)開始のご案内
PR TIMES / 2024年4月17日 13時45分
独立行政法人中小企業基盤整備機構(理事長:宮川正 本部:東京都港区)は、スタートアップの成長加速化を支援する2024年度アクセラレーション事業「FASTAR」第11期支援先企業の公募を5月1日(水曜)より開始します。
FASTARは、「困難に挑むスタートアップを加速させ煌めかせる」ことをビジョンに掲げ、IPOやM&A等を視野に入れたユニコーン企業や地域有力ベンチャーを目指すスタートアップや個人に対し、専門家が伴走しながら事業成長を目指すプログラムです。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21609/1478/21609-1478-9360c7c272458e39d7c7fe98b626290a-1639x699.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
《支援方法》
・中小機構の専門家が専任パートナーとして事業戦略や経営課題解決のためメンタリングを約1年間継続的に行い、事業計画のブラッシュアップを伴走支援します。
・外部メンターのオンデマンドメンタリングにより、エキスパートからの助言等で事業戦略の解像度をより高めます。
・支援イベントの開催により、スタートアップの成長に必要なナレッジを提供します。
・中小機構の支援メニューを活用し、実証実験やテストマーケティングのパートナー探索、PoCの検証をサポートします。
・VCや大企業へのピッチ機会の提供や個別のマッチング等、資金調達や事業提携の機会を創出します。
《過去実績》
2019年度からこれまで10回の事業を実施。医療、バイオテクノロジー、ヘルスケア、メカ・ロボティクス、AI分野等で成長を目指す125社を採択しました。参加企業においては、累計で約80億円の資金調達実績があります。
《支援対象》
グローバル規模での社会課題解決や、成長産業の変革を目指している一方、次のような悩みを抱えているスタートアップまたは起業予定の個人
・経営課題への助言を受けられる外部人材が周囲にいない
・プロダクト・サービスの実証や拡大のために必要な連携プレイヤーへのアプローチ手段がない
・資金調達先を探すためのリレーションがない
・研究開発起点での事業創出を目指しているが、ビジネスのナレッジが不足している
・資本政策を含め、事業計画を見直したい
《公募概要》
詳細は、5月1日(水曜)発信予定のプレスリリースにてお知らせします。
公募説明会は、5月中旬にオンラインで実施予定です。
【ご参考】2023年度 第10期公募開始及び採択決定のプレスリリース
2023年10月2日
https://www.smrj.go.jp/org/info/press/2023/ool3bn000000oloj.html
2024年1月23日
https://www.smrj.go.jp/org/info/press/2023/aihbak0000002nlt.html
<FASTAR概要>
IPOやM&A等を目指すスタートアップ企業及び個人を対象に、資金調達や事業提携に向けて、担当の専門家が伴走型支援による事業計画のブラッシュアップを行う、成長加速化プログラムです。2019年度に事業を開始しており、これまでに10回の公募・採択を行っております。
https://fastar.smrj.go.jp
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21609/1478/21609-1478-48b8da55c1f86ab2ab03fa3a6741546e-991x650.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21609/1478/21609-1478-1820ac51cd77e245b0216ab760d55a7b-2230x1436.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
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