全国のスタートアップにおける成長加速化を支援する2024年度アクセラレーション事業「FASTAR」第11期の公募を開始しました
PR TIMES / 2024年5月1日 12時45分
独立行政法人中小企業基盤整備機構(理事長:宮川正 本部:東京都港区)は、本日、スタートアップの成長加速化を支援する2024年度アクセラレーション事業「FASTAR」第11期支援先企業の公募を開始しました。
FASTARは、「困難に挑むスタートアップを加速させ煌めかせる」ことをビジョンに掲げ、IPOやM&A等を視野に入れたユニコーン企業や地域有力ベンチャーを目指すスタートアップや個人に対し、専門家が伴走しながら事業成長を目指すプログラムです。
公募についての説明会は、5月14日(火曜)17時よりオンラインにて実施します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21609/1486/21609-1486-562073c60be2f69c9fb944f16d81b01c-1920x708.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■公募概要
1. 応募条件
・創業から原則5年以内または創業前であること
・事業ステージがシード~アーリーのスタートアップまたは起業予定の個人
※詳細は、「募集要項」をご確認ください
2. 支援対象
グローバル規模での社会課題解決や成長産業の変革を目指している一方、経営面での人材やナレッジ、ネットワーク等に悩みを抱いているスタートアップまたは起業予定の個人
3. 公募期間
2024年5月1日(水曜)~6月14日(金曜)17時
4. 応募方法
下記ページ内「募集要項」と「FASTARプログラム参加規約」を確認のうえ、応募書類をメールにてご提出ください
https://fastar.smrj.go.jp/apply_202405.html
■公募説明会
日時・場所:5月14日(火曜)17時~18時 オンライン(Zoom)
説明会内容:プログラム概要やサポート体制など、詳しくご説明します。
応募を検討している方は、ぜひご参加ください。
申込方法:https://fastar-briefing202405.peatix.com
《支援方法》
・中小機構の専門家が専任パートナーとして事業戦略や経営課題解決のためメンタリングを約1年間継続的に行い、事業計画のブラッシュアップを伴走支援します。
・外部メンターのオンデマンドメンタリングにより、エキスパートからの助言等で事業戦略の解像度をより高めます。
・支援イベントの開催により、スタートアップの成長に必要なナレッジを提供します。
・中小機構の支援メニューを活用し、実証実験やテストマーケティングのパートナー探索、PoCの検証をサポートします。
・VCや大企業へのピッチ機会の提供や個別のマッチング等、資金調達や事業提携の機会を創出します。
《過去実績》
2019年度からこれまで10回の事業を実施。医療、バイオテクノロジー、ヘルスケア、メカ・ロボティクス、AI分野等で成長を目指す125社を採択しました。参加企業においては、累計で約80億円の資金調達実績があります。
<FASTAR概要>
IPOやM&A等を目指すスタートアップ企業及び個人を対象に、資金調達や事業提携に向けて、担当の専門家が伴走型支援による事業計画のブラッシュアップを行う、成長加速化プログラムです。
https://fastar.smrj.go.jp
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21609/1486/21609-1486-2852fa4c2ca57f6772f2419b6d7d1d87-991x650.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21609/1486/21609-1486-7910331ac4bc93e43d7ea16e8c6da6f0-2230x1436.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
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