ミャンマー：危機下での子どもの権利保護を【プレスリリース】

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【2021年2月9日　ヤンゴン(ミャンマー)発】

ユニセフ(国連児童基金)は、ミャンマーで進行中の危機が子どもたちの福祉に及ぼす影響について深い懸念を表明し、ミャンマーも締約国である「子どもの権利条約」(児童の権利に関する条約)および2019年7月に制定されたミャンマーの児童権利法に明記されているように、すべての子どもの権利を守る義務をあらためてすべての当事者に呼びかけます。これらの権利には、保護、参加、平和的集会、表現の自由の権利が含まれます。また、違法な、もしくは恣意的な拘留や親からの分離からの自由も含まれています。危機下では、子どもに大きな影響が及ぶことが多いため、すべての当事者が子どもの権利条約の中核的原則の一つである子どもの最善の利益を第一に考慮しなければなりません。

現在進行中の抗議デモ、そして命に関わるような負傷者も出ているとの報告を受けて、ユニセフは、治安部隊を含むすべての関係者に対し、最大限の自制を示し、建設的かつ平和的な手段で意見の相違を解決し、意見を表明する際には子どもや若者の保護と安全を優先するよう呼びかけています。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)

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