資産形成と脱炭素社会の実現を両立！グリーンボンド発行決定のお知らせ

応援投資第２弾　エポスカード会員さま向けデジタル社債

株式会社丸井グループ（本社：東京都中野区、代表取締役社長：青井 浩、以下丸井グループ）は、株式会社UPDATERさま（本社：東京都世田谷区、代表取締役：大石 英司、以下UPDATER）との共創によるエポスカード会員さま向けデジタル社債（以下、デジタル債）の発行を決定いたしました。



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丸井グループは２０２２年、途上国の応援と資産形成を同時に実現できる、「応援投資」という、新たな選択肢をお客さまにご提示いたしました。
「応援投資」は、“誰かの未来を応援したい”という社会貢献に取り組みたい気持ちと、“預金より高い利息収入”という資産形成を両立することをめざす新しい仕組みです。過去３回の発行におきましては、当初予定額を大幅に上回る申し込みを頂戴し、多くのご賛同をいただきました。さらに一人でも多くのお客さまに「応援投資」の取り組みにご参画願いたく、このたび、再生可能エネルギー発電所取得のための資金調達を目的としたグリーンボンドとして第４回債の発行を決定しました。
社債によりお預かりする資金は、CO2の削減など、社会課題の解決に活用されます。
≪デジタル債発行の概要≫
発　行　額：１億５，０００万円程度
発行時期　：２０２４年５月１３日（月）
利率（税引き前）：年１％（金銭０．３％、エポスポイント０．７％）
募　　　集：丸井グループによる自己募集
販売対象　：エポスカード会員のみ
そ　の　他：譲渡制限あり
Ｕ　Ｒ　Ｌ：https://www.0101maruigroup.co.jp/g-bond/
※フィナンシャル・アドバイザーは野村證券株式会社
※デジタル債の詳細については、当該社債に関し３月１５日付で関東財務局長に提出
された訂正発行登録書をご参照ください。

グリーンボンド発行にあたり、当社はグリーンファイナンスフレームワークを策定いたしました。国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則２０２１」等に適合している旨のセカンドオピニオンを第三者評価機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）より取得しています。なお、本フレームワークの策定および第三者評価取得の助言等を通じて、グリーンボンドの発行支援を行うストラクチャリング・エージェントとして、野村證券株式会社を選定しています。
≪グリーンファイナンスフレームワーク≫
https://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/24_0315/24_0315_2.pdf
≪R&Iによるセカンドオピニオン≫
https://www.r-i.co.jp/rating/esg/greenfinance/index.html


■ 再生可能エネルギー発電所の取得
丸井グループは創業以来、お客さまの「しあわせ」に寄り添う企業として歩み、成長し、ビジネスモデルや企業文化を時代に合わせて革新してきました。現在は、「すべての人が『しあわせ』を感じられるインクルーシブな社会を共に創る」というミッションのもと、「社会課題解決企業」をめざしています。
今回、取得する再生可能エネルギー発電所で発電される電力は、すべて共創パートナーであるUPDATERに供給されます。UPDATERがエポスカード会員をはじめとした契約先のご家庭へクリーンな電気をお届けすることにより、２０３０年をゴールとする目標「CO2排出量１００万t削減」へと進んでまいります。
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≪取得する再生可能エネルギー発電所の概要≫
所在地：茨城県潮来市
運転開始：２０２４年７月（予定）
年間発電量：約１１０万kwh
環境アセスメント他：第三者検証済み※
※土地勾配、境界、ハザード指定、地権者との関係など


■ UPDATERとの共創について
現在、UPDATERと当社は、将来世代に今の地球環境を残すためにさまざまな取り組みで共創を行っています。お客さまにも再生可能エネルギーをご利用いただき、社会全体で環境問題に取り組むための仕組みづくりの一つとして、２０２０年９月からエポスカード会員さま向け電力プラン「みんな電力エポスプラン」の提供を開始し、現在１万人の利用があります。

＜株式会社UPDATER　代表取締役　大石英司氏コメント＞
[画像3: https://prtimes.jp/i/3860/3441/resize/d3860-3441-2b6577eb55be42f392dc-2.jpg ]

誰もがみんな、再生可能エネルギーの発電所づくりに少額から投資し、CO2削減と気候変動対策に貢献するとともに、リターンも得られる。また自ら投資した再エネ発電所の電気を自宅などで使うこともできる。
世界にも類を見ない、画期的なスキームが丸井グループさまの持つプロパティとイノベーションを生み出す文化により、ついに実現しました。このスキームにより、２，０００兆円を超える日本の個人金融資産が気候変動対策に向かう機会になる可能性があります。
この日本発の気候変動対策が世界に広がることを考えるとワクワクが止まりません。


■ UPDATERの概要
商　　　号　：　株式会社ＵＰＤＡＴＥＲ
本社所在地　：　〒１５４-００２４　東京都世田谷区三軒茶屋２-１１-２２　サンタワーズセンタービル８F
代表電話　　：　[phone]
Ｕ　Ｒ　Ｌ　：　https://www.updater.co.jp/
代表取締役　：　大石　英司

■ 丸井グループの概要
商　　　号　：　株式会社丸井グループ
本社所在地　：　〒１６４-８７０１ 東京都中野区中野４-３-２　
代表電話　　：　[phone]　ＦＡＸ [phone]
Ｕ　Ｒ　Ｌ　：　https://www.0101maruigroup.co.jp
代表取締役社長　：　青井 浩
おもな関連会社　：　(株)エポスカード、(株)丸井、(株)エムアンドシーシステム　ほか

ご注意：この文書は、当社の「応援投資」に関する一般的な情報提供のための発表文であり、
投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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