日本への外国人流入、コロナ後に急増＝人手不足が主因、地方含め“移民国”に

日本への外国人流入がコロナ後に急増している。写真は名古屋の飲食店。

筆者は昨年9月、日本で急速に少子化が進む中、経済の縮小を止めるには移民に頼るほかないとの識者の見解を当欄で紹介した。その中で、コロナ前の2010年代後半、日本への新規外国人入国者数(観光などの短期滞在者は除く)は年平均43万人を数え、出国者を差し引いても毎年20万人近く定住外国人が増加しているという実情にも触れた。その傾向はコロナの影響が一段落した22年以降加速しており、日本は“移民国”の性格を一段と強めているようなのだ。また、多くのメディアが報じている「東京一極集中」と呼ばれる状況も、外国人を含めれば、違った姿が見えてくる。

28都道府県で転入超過に

総務省は1月末、住民基本台帳に基づく23年の人口移動報告を公表した。これに関する各メディアの報道は、「東京の転入超過6．8万人 『一極集中』加速」(朝日新聞)、「40道府県で転出超過」（NHK）、「大阪圏、名古屋圏も転出超過」(テレビ朝日)など、首都圏の一人勝ち、地方の衰退といったトーンで書かれたものが多かった。

しかし、これに「ちょっと待ったー！」と異議を唱えた人物がいる。元日本銀行理事の山本謙三氏だ。

山本氏は、自身が主宰するウェブサイトに「東京一極集中論はいまや的を外している」と題した論考を公表。その中で、人口移動の真の姿を把握するには国内移動だけを対象にしたデータでは不十分であり、国外との流出入を加味して分析する必要があると指摘した。山本氏が国外との人口移動を含むデータで試算したところ、22年以降、首都圏だけでなく大阪圏や名古屋圏でも転入者が転出者を上回っており、昨年はそれぞれ2万9700人、2万5200人の転入超過だった。両地域とも国内移動は転出超過だが、外国からの転入がそれを上回った。

この傾向は大都市圏に限ったものではない。昨年は47都道府県のうち、外国人の流入を主因に28の都道府県で転入超過になったという。その中には人口流出で悩んでいるというイメージの強い北海道、広島県、佐賀県なども含まれる。まさに「東京一極集中論は的を外して」いるのだ。

こうした実態を反映して、日本に定住する外国人は増加を続けている。法務省が発表している在留外国人統計によると、23年6月現在(23年末のデータは未発表)の在留外国人は322万3858人(内訳は中国人79万人、ベトナム人52万人、韓国人41万人など)で、アジア諸国からの流入を中心に前年末比14万8645人増加。下半期もこのペースが続いていたら、年間で約30万人と、22年（31万5000人）に続いて大幅に増加したことになる。ちなみに16～19年は年平均17万5000人増加し、コロナの影響を色濃く受けた20、21年は小幅の減少だったので、コロナ後に増加ペースが加速した格好だ。このテンポで流入が続けば、今世紀半ばには人口の1割が外国人になる計算だという。