日本は「低賃金先進国」、集団抵抗なく「韓国人の目で見ると異常な国」―主要紙

日本の「失われた30年」をめぐり、韓国紙は「日韓の賃金が逆転」として、「日本は低賃金先進国」と断じた。さらに「集団抵抗は全くなく、韓国人の目で見ると異常な国」と評した。

日本の「失われた30年」をめぐり、韓国紙は「日韓間の賃金逆転をもたらした」として、「日本は低賃金先進国」と断じた。さらに「低賃金国の汚名から脱しようともがいている」とも指摘。「社会がこれほどになっても集団抵抗は全くない。韓国人の目で見ると『異常な』国だ」と評した。

朝鮮日報は論説委員名のコラムで、1990年代初めの日本社会を取り上げた漫画「クレヨンしんちゃん」を紹介。「商社勤めで係長のお父さん・野原ひろしの年収は650万円だった。当時の1円＝5ウォンの為替レートで計算すると3250万ウォンになる」とした。

韓国ドラマ「恋のスケッチ～応答せよ1988～」では主人公の父親が銀行の係長をしている。月給は58万ウォン。ボーナスを600％でもらったとすると年俸は1000万ウォンの水準だ。「30年前の時点では、日本の大企業の年俸は韓国の銀行員に比べ3倍くらいあったらしい」と振り返った。

韓国経営者総協会（韓国経総）が17日に発表した「韓日賃金推移」を見ると、2022年基準で韓国の大企業の平均月給は588万ウォン（現在のレートで約66万円）で、日本の大企業の平均443万ウォン（約50万円）より32％多い。

過去20年間で日本の大企業の年俸は7％減少した一方で韓国の大企業の年俸は158％増えたことによる結果だ。海外移民して戻ってきた日本人は「どうして月給が30年前と全く同じなのか」と驚くという。

一時は国民1人当たりの国内総生産（GDP）の額で世界1、2位を争っていた日本で、不景気に物価の下落が同伴するデフレーションが起き、賃金も急降下した。各企業は物価下落を理由に賃金の凍結を続けた。

トヨタ自動車のような大企業の労組は「国際競争力の低下」を心配し、賃上げよりも雇用の維持を優先した。経済学者の大前研一氏は「終身雇用と勤続年数に基づく賃金故に給与が少なくても転職せず、そうした風土が低賃金の動因として作用した」と説明した。

コラムは台湾にも触れ、「かつて日本の植民支配を受けても日本に好意的な台湾も賃金が低い。10年前の時点で、台湾の大卒社員の初任給は韓国ウォン換算で92万ウォン（約10万4000円）だった」と述べた。少し前に半導体企業のTSMCが日本工場で働く博士クラスの人材を採用したが、月給は35万円にすぎず、韓国大企業の社員らを驚かせたことがあった。

最後にコラムは「政府だけでなく経団連も『給与引き上げが企業の責務』と語っている。世界第4位の半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンが一挙に賃金を40％も上げるなど、各企業も呼応している」と言及。「だが1000万人を超える労働者が依然として年俸200万円以下だ。だから『年収200万円で豊かに暮らす』などの超節約ノウハウを教えてくれる本がベストセラーになる。社会がこれほどになっても、集団抵抗は全くない。韓国人の目で見ると『異常な』国だ」と皮肉った。（編集/日向）