インドで若者の失業が深刻、背景にあるのは―独メディア

7日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、インドで若者の失業率が高くなっている背景について考察する記事を掲載した。写真はインド。

2024年4月7日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、インドで若者の失業率が高くなっている背景について考察する記事を掲載した。

記事は、インド北部のインドのウッタル・プラデーシュ州カーンプル出身で数学系の大学新卒生であるジャグディシュ・パルさんが、自身の学歴にとはおおよそ釣り合わない低レベルな政府関係の仕事に応募し「自分の資質がこの職に見合わないのは分かっているが、今は仕事の機会がない」と語ったことを紹介。同国では今、多くの若者が同じような状況に直面していると伝えた。

そして、昨年10〜12月期に8．4％増の経済成長率を記録した一方で、同国は毎年労働市場に参入してくる数百万人の若いインド人に十分な雇用を創出できていないと指摘。その背景には、過去数十年間のインドの経済成長が労働集約的でないサービス部門の拡大によって牽引されてきたことがあるとした。また、大卒者をはじめとする若者の失業問題では、求められるスキルとの間に存在する大きなミスマッチも深刻な状況であるとも紹介した。

その上で、国際労働機関（ILO）などによる「インド雇用レポート2024」では、インドの失業労働力人口の83％近くを若者が占めており、失業者総数に占める中等以上の教育を受けた若者の割合も2000年の35．2％から22年には65．7％へとほぼ倍増していることが明らかになったとし、インド経済は非農業部門において、教育を受けた若い労働力に適正な賃金で十分な雇用を提供できていないと指摘した。

記事はさらに、インドの女性労働力率は約25％と世界最低水準にあり、雇用危機は特に女性に深刻な影響を与えているとも説明。インド国立財政政策研究所（NIPFP）のシニアエコノミストであるレカ・チャクラボルティ氏が「インドでは特に教育を受けた女性の失業が深刻化している」とし、全面的なケアエコノミーを含むインフラが不足していること、硬直化した社会規範、そして不十分な機能が女性の雇用問題を一層悪化させているとの認識を示すとともに、労働市場における女性や社会の辺縁にいる層に対する差別解消に向けた具体的な対策が必要だと指摘したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）