ヨルダン経済近代化に向け、世界銀行とパートナーシップ締結（ヨルダン）

ヨルダンの計画・国際協力省は4月8日、世界銀行と、包括的でグリーンな成長と雇用促進のための5年間の国別パートナーシップ（CPF）を発表した。CPFでは、国際復興開発銀行（IBRD）や国際金融公社などと連携しながら、同国の経済近代化ビジョン（2022年6月14日記事参照）とその管理プログラム、公共部門の近代化のロードマップの実行を支援する。

同国では、過去10年間の平均成長率は2.2％、失業率は21.3％、女性の労働参加率は15％で推移している。世界銀行のジャン・クリストフ・カレット中東局長は「新たなCPFではヨルダンの人的資本、特に若者と女性の活動に重点を置き、気候変動対策を成長モデルに組み込む」と述べた。CPFでは次の3点に焦点を当てるとしている。

1. 高い潜在能力を持つ民間部門での雇用機会の増加と改善
2. 将来の雇用や保健部門、持続可能な社会保障につながる教育改革を目標とする人的資本の成果向上
3. 水、エネルギー、都市開発部門を含む回復力と持続可能性の向上

また、CPFでは、人間中心のガバナンス、デジタル化、難民受け入れ国としての支援もテーマに盛り込まれており、世界銀行理事会はCPFの早期実施のために、総額5億7,600万ドルとなる次の2つの基盤オペレーションを承認し、今後署名される予定とした。

1. ヨルダン国民中心のデジタル政府成果プログラム（PforR）:シリア危機以降の難民受け入れの財政的負担に対応する（注1）ために、公共サービスの提供を強化し、デジタル改革を促進
2. 女性の経済機会強化事業：より働きやすい職場環境の構築、財政的包摂、質の高い保育と公共交通機関へのアクセスを含む女性の労働市場への参加とその制約への対応を推進

また、3月10日には中央銀行が、「金融包摂のための国家戦略（2023～2028）」を開始したと発表している。金融包摂（注2）を43.1％から65％に、男女格差を22％から12％に、中小企業の銀行口座保有割合を52.4％から75％にすることを目指すなど、金融面からも経済成長を図っている。

（注1）世界銀行は2016年9月に、IBRDなどが、シリア危機発生以降の難民受け入れの財政的負担に苦しむヨルダンやレバノンなどの中所得国に対して、通常よりも譲許的な条件で資金提供を行う仕組みとして、「国際譲許的融資制度」を創設。これまでにヨルダンに対して5億9,300ドルの助成金を提供した。

（注2）世界銀行の定義によると、「すべての人々が経済活動のチャンスを捉えるため、また、経済的に不安定な状況を軽減するために必要とされる金融サービスにアクセスでき、利用できる状況」を指す。

（加藤皓人）

（ヨルダン）