中国経済の減速に関する五つの誤解―米専門家

四つ目は不動産投資の減少に関連しており、これは伝統的に中国経済の大きな原動力となってきた。確かに、23年の住宅着工件数は21年の半分だったとラーディ氏は認めたが「しかし、その背景を見なければならない。同じ2年間で、不動産投資の減少はわずか20％だった。開発業者がそのような支出のより多くの割合を、以前に開始した住宅プロジェクトの完成に割り当てたためだ。23年には完成件数が7億2433万平方メートルに拡大し、初めて住宅着工件数を上回った」と説明した。

五つ目の誤解は、中国の企業家らが国外に逃亡しているというものだ。ラーディ氏によると、総投資に占める民間部門の割合は14年以降低下したが、その主な原因は不動産市場によるものだ。不動産を除く民間投資は昨年10％近く増加した。あるデータによると、ファミリービジネス（同族企業）の数が23年には2300万社増えて1億2400万社に達した。

ラーディ氏は「中国は多くの問題に悩まされているが、こうした問題を誇張することは誰の役にも立たず、中国が西側諸国に突きつける非常に現実的な課題に直面して自己満足に陥る可能性さえある。それは特に米国に当てはまる」と警告し、「中国は今後も世界経済の成長の3分の1に貢献し、経済規模を拡大するだろう」と予測した。（翻訳・編集/柳川）