「次の中国」になりうるのはおそらく中国だけ、インドではない―英オピニオン記事

英フィナンシャル・タイムズに24日付で掲載されたオピニオン記事は、「次の中国」になりうるのは中国だけだろうと論じた。写真は紫禁城。

中国メディアの鳳凰網によると、英フィナンシャル・タイムズに24日付で掲載されたオピニオン記事は、中国が人工知能（AI）や電気自動車（EV）、特許出願などで海外のライバルに先んじているのに対し、インドは貿易障壁が依然としてとても高い国であり、「次の中国」になりうるのは中国だけだろうと論じた。

記事は、中国について「AIへの民間投資は増え続け、米国にわずかに劣る世界2位だ。産業用ロボットの導入でも目覚ましい進歩を遂げ、世界の他の国々を合わせた台数を上回っている。世界中で出願された特許出願のほぼ半数を占め、その数は米国、日本、韓国、ドイツを上回る」とした。

さらに「乗用車の輸出、特にEVの販売も、注目すべき急成長分野だ」とし、「昨年には日本を抜いて世界最大の自動車輸出国となり、今年1月の国内乗用車小売り販売台数も前年同月比57％増と、常に世界のEVメーカーの羨望と恐怖の対象だ。新興自動車メーカーは、EVの開発やスマートで新しい技術・機能の導入で、海外のライバルを追い越している」とした。

インドについては、「中国の人口動態が深刻化していることもあり、『次の中国』になりうると騒がれている。2023年4月に中国に代わって世界最大の人口大国になり、若年層人口も多い。同年9月には製造業とサービス業のPMI（購買担当者景気指数）が13年ぶり高水準となった」とした上で、「しかしインドは中国とはまったく異なるエコノミーであり、課題があることも念頭に置かなければならない。中国とは異なり、貿易障壁が依然としてとても高い。世界貿易機関（WTO）によると、22年の輸入関税は世界最高グループに属した。したがって、おそらく『次の中国』は中国だけだろう」とした。（翻訳・編集/柳川）