在米中国企業が米国市場を悲観視する理由

在米中国資本企業年度調査報告で、中国企業の米国の投資とビジネス環境に対するネガティブな感情が高まり、投資意欲が低下していることが明らかになった。写真はニューヨーク。

米国に投資する中国企業を代表する非営利組織の米国中国国総商会（CGCC）は6月24日に「在米中国資本企業年度調査報告」と題する報告書を発表し、中国企業の米国の投資とビジネス環境に対するネガティブな感情が高まり、投資意欲が低下していることを明らかにした。このニュースは新華社通信などの中国メディアも報じた。

米国で赤字増の中国企業が増加

報告書によると、調査対象企業の16％は市場環境が大幅に悪化したと回答した。また、回答企業の45％が小幅な悪化を感じた。つまり、全体の60％以上の企業が投資・ビジネス環境が悪化していると感じている。一方で、27％の企業は顕著な変化を感じておらず、市場環境が小幅に改善したとみている企業は13％にとどまった。

企業収入については、2023年に収入の増加幅が20％未満の企業が25％を占めた。収入の増加率が20％を超え、より力強い成長を実現した企業の割合は7％に低下した。また、収入の減少幅が20％を超えた企業の割合は2022年の13％から21％に上昇した。

市場環境が企業の収益水準に広範な影響を与えている。回答企業の2023年の利益率水準の分布は2020年のコロナ禍初期と非常に似ており、赤字企業の割合はそれぞれ32％と33％で、ここ6年間で最も深刻だ。

報告書の内容を見る限り、米国で事業展開する中国企業のビジネス環境は悪くなっている。日本メディアは中国で事業展開する日本企業のビジネス環境の悪化を報じているが、それに似たものがある。

米国での中国企業のネガティブなマインドが増えたのは、次の要因による。

一つは、米中貿易摩擦だ。これは今年に始まった問題ではないが、米中両国の貿易摩擦は経済問題だけでなく、国家間関係にも影響を与えている。4月にイエレン米財務長官が中国の新エネルギー車（NEV）や太陽光パネルの「過剰生産」を批判したことは記憶に新しい。

また、米国が中国からの「デカップリング」を促進するため、同国抜きのサプライチェーンの構築を図っている。

新華社の報道は、「企業への制裁リストの拡大と頻繁な産業調査と輸入政策の調整により、企業は直面する経営環境に顕著な変化が現れていることを実感しているからだ」と指摘する。

二つは、政治関係の要因だ。周知のように、米中貿易摩擦は政治、安全保障問題にも影響を与え、「新冷戦」とまで言われるようになった。政治問題の悪化は企業経営のマクロ環境に大きな影響を与えるため、経営活動にも一定の影響を与える。トランプ政権時は、「米国第一主義（アメリカ・ファースト）」を掲げ、中国に対して強硬な姿勢を取り、経済関係は悪化した。バイデン政権も基本的に対中強硬論を受け継ぎ、同盟国と共に「中国包囲網」を築いた。