中国経済の見通し改善のカギは「政府の手」か

コロナ後の影響や不動産業界の不振など悲観的ニュースがよく見られる中国経済だが、前向きなニュースもある。写真は北京。

コロナ後の影響や不動産業界の不振など悲観的ニュースがよく見られる中国経済だが、前向きなニュースもある。外国の金融機関が中国経済の見通しについて評価していることもその一つだ。

「中国経済の見通し明るい」外国金融機関が中国経済を評価

中国財政部は6月27日、米国に本社を置く投資情報会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が報告書を発表し、中国のソブリン格付けを「A＋」に据え置き、格付け見通しも「安定」を維持したと述べた。このことはS＆Pが中国のマクロ経済の優位性と潜在力を認めていることを示している。

財政部の報道官はメディアの取材に対し、「前期にムーディーズやフィッチ・レーティングスが中国のソブリン格付け見通しを引き下げた中で、S＆Pが安定維持の決定を下したのは、中国のマクロ経済成長が力強く、発展の見通しが明るいことを認めたものであり、S＆P格付けチームの独立性と専門性を示している」と述べ、今回高い格付けを得られたのは、中国経済自体が評価されたのであり、何者の干渉も受けたものではないと強調した。

S＆Pの格付け「A＋」は、中国が比較的低リスクの投資先であることを海外投資家に示している。この格付けは投資家の信頼感を高め、外国資本を中国に引き付けるのにプラスとなる。

良好な中国経済の「二つのエンジン」のパフォーマンス

どうして以上のような評価を得たか。それは中国経済のパフォーマンス、特に経済成長の二つの「エンジン」が好調だからだ。

中国の第1四半期（1～3月）の国内総生産（GDP）の成長率は実質で前年同期に比べ5．3％の伸びだった。第2四半期（4～6月）の成長率は4．7％増とやや減速したが、上半期の成長率は実質で前年同期に比べ5％増で、3月の全人代で発表された「政府活動報告」の目標値に達している。

だが、中国経済を支えてきた不動産分野は不振から脱しているとは言い難い。今年上半期の全国の新築分譲住宅の販売面積は前年同期比19％減、売上高は同25％減で、まだ回復途上にある。

その中で、経済成長の二つの「エンジン」である消費と対外貿易は好調で、今後短期的に経済パフォーマンスの向上に寄与するだろう。

まず、第一の「エンジン」である消費を見ると、コロナの影響から徐々に脱しつつある。その典型例は旅行ニーズだ。5月の労働節の大型連休には、全国の国内観光の人出は前年同期比7．6％増の29億5000人となり、2019年の同期に比べ28．2％増加した。