中国で競売物件が急増、不動産市場の活性化に必要なことは？

競売住宅の急増は、中国の不動産市場が一段と悪化していることを示している。中国の公式データを見ても、中国の不動産産業は不振から脱却していないことが分かる。

中国国家統計局が8月15日に発表した全国の不動産販売と70の大中都市の住宅価格変動状況によると、多くの都市の住宅価格は前月比で下落し、分譲住宅の販売面積、不動産開発投資額など多くの指標は昨年の同じ月に比べて下落した。

7月における70の大中都市の新築分譲住宅の販売価格は前月比0．6％減、前年同月比5．3％減で、中古住宅の販売価格は前月比0．8％減、前年同月比8．2％減だった。新築分譲住宅価格が下落した都市は64都市から66都市に、中古住宅価格が下落した都市は66都市から67都市に増加した。2線都市、3線都市の下落幅は1線都市を上回った。

分譲住宅の販売は依然として減少が続いている。国家統計局のデータによると、1〜7月、全国の新築分譲住宅の販売面積は前年同期比18．6％減少し、うち住宅の販売面積は21．1％減少した。新築分譲住宅の売上高は前年同期比24．3％減で、うち住宅売上高は25．9％減となった。

不動産開発産業は全体的に見て、依然元気がない。1～7月、全国の不動産開発投資は前年同期比10．2％減少した。家屋の新規着工面積は4億3700万平方メートルで、前年同期比23．2％減だった。住宅企業の今年度入ってくる資金は前年同期比21．3％減だった。

以上のように、不動産関連の指標は軒並み2桁のマイナスとなっている。それは土地市場の不振、住宅企業の資金逼迫、既存在庫の高止まりなどの要因によるもので、短期的には改善せず、不動産産業の停滞は続くとみられている。

不動産市場の活性化には「個人の消費能力向上」がカギ

ただ、中国政府はこのような状況を看過してはいない。前述のような活性化政策を取り、不動産の購入環境を整えているが、購入促進策は5月に出されたものであるため、本格的に効果が見られるまでには一定のタイムラグがある。

また、7月30日に開かれた中央政治局会議では、「不動産市場の安定した健全な発展を促進する新たな政策を実行に移し、既存物件の消化と新規物件の最適化を組み合わせ、既存分譲住宅を買い取り、低所得者向け住宅にする取り組みを積極的に支援し、住宅物件の引き渡しを保障する取り組みに一段と力を入れ、不動産発展の新たなモデル構築を加速しなければならない」としている。