中国で競売物件が急増、不動産市場の活性化に必要なことは？

今後一時期の取り組みで重要なのは、既存住宅の低所得者向け住宅化だろう。それは、これまで掲げられてきた「住宅は住むためのものであって、投機の対象ではない」という原則に合致するものだ。

だが、前述のように、経済減速によってローンの支払いが滞る購入者も出て、結果的に住宅を手放すということもあるため、必要なのは個人消費の活性化を呼び水とした経済回復だ。

政治局会議は「消費喚起を重点として国内需要を拡大し、経済政策の力点をよりいっそう民生優遇、消費促進へと転換し、さまざまなチャンネルで個人所得を増やし、中低所得層の消費能力と消費意欲を高め、サービス消費を消費拡大・高度化の重要な取っ掛かりとし、文化・観光、高齢者介護、育児、家事代行などの消費を支援しなければならない」とし、消費拡大も引き続き重要な取り組みだと指摘した。

以前もコラムで述べたように、2010年代中盤からは「供給側構造改革」を掲げ、過剰生産能力の解消に努めたが、現在は需要サイドの活性化も重要となっており、供給サイドと需要サイドを両輪にした改革を行う必要がある。ゆえに、ここで挙げられている「経済政策の力点をより一層民生優遇、消費促進へと転換」というくだりは、「消費主導型経済」への転換を促す点で重要で、中国共産党の「人民を中心とする」考え方にもかなっている。

不動産市場の活性化は長期的スパンで見る必要がある。