酷暑・地球温暖化は常態化するのか＝昆虫食など「第4の農業革命」が必要？―ポスト岸田政権はグローバル視点で対応を

温暖化で大きな影響を受けるのが農業だ。専門家は昆虫食の普及など「第4の農業革命」と呼ぶべき発想の転換が必要と説く。

最高気温が35度以上となる猛暑日の日数が横浜市はじめ各地で過去最高を更新するなど、昨年に続いて今年も酷暑の夏となった。近年の世界的な気温の上昇は、短期的にはエルニーニョ現象（ペルー沖の海水温上昇）の影響が大きいとされるが、長期的には人為的な温室効果ガスの排出増が主因だろう。温暖化で大きな影響を受けるのが農業。専門家は、昆虫食の普及など「第4の農業革命」と呼ぶべき発想の転換が必要と説く。ただ、気候の歴史をひも解くと、今よりはるかに暖かい時代もあれば、極端な寒冷化が進んで地球が凍結した時代もあった。温暖化が半永久的に続くのか、誰も分からない。

世界の平均気温、過去最高を更新

報道によると、今年7月22日の世界の平均気温は17．16度で、過去最高を記録したと欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」が発表した。実は、2番目に暑かったのは前日の21日なので、2日連続して過去最高を塗り替えたことになる。温暖化が日本だけではなく、世界全体で進んでいることを改めて浮き彫りにした。

2015年にパリで開かれた「国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）」は、世界的な平均気温の上昇を産業革命以前に比べ1．5度に抑える努力を追求するとの長期目標で合意した（パリ協定）。しかし、先進国の二酸化炭素（CO2）排出量は頭打ちから減少に転じているものの、中国やインドをはじめ地球全体では増加に歯止めがかからない状態が続いている。このため、温暖化は予想を上回るペースで進んでおり、目標の達成は困難との見方が広がっている。

仮にCO2排出を大きく減らしたとしても、すぐに温暖化が収まるわけではない。先に都内で講演した気象予報士の田家（たんげ）康氏は、「排出と吸収を差し引きゼロとするネットゼロを達成したとしても、大気中のCO2は数十年から数百年残る」として、過去に排出された温室効果ガスの影響が長期的に作用すると指摘。そのうえで、「温暖化対策として『適応』の重要性が増す」として、気温の上昇を前提にして対応を考える必要があると説く。

農業適地は減少へ、穀物生産ピンチ

適応が必要な分野として、田家氏が特に注目しているのが農業だ。地球の人口は、2005年の65億人から2050年には95億人に増加するが、人口増に加え肉食志向の強まりに伴う飼料需要の増加などがあり、穀物生産量はこの間に2倍に増やす必要がある。しかし気候変動の影響で21世紀後半には全世界の農業適地が現在に比べ7．11％減少する見通しで、需要に見合う生産量を確保できるか、危うい状況だ。