トランプ氏の保護主義政策は日本経済にどのような影響を及ぼすのか―中国メディア

17日、中国メディアの第一財経は、「トランプ氏の保護主義政策が日本経済に及ぼす影響」と題した記事を掲載した。

2024年11月17日、中国メディアの第一財経は、「トランプ氏の保護主義政策が日本経済に及ぼす影響」と題した記事を掲載した。

同記事は、「米国の重要な同盟国である日本は、政治、軍事、経済、貿易といった幅広い分野で米国と深い関係を持ち、米国の影響を強く受ける立場にある」と前置きした上で、トランプ氏が選挙戦で掲げた政策や、今後の政策についての世論の分析を基に、「日本国内では、政治、外交、経済、貿易などさまざまな分野に不確実性がもたらされるのではないかという懸念が広がっている」とした。

その上で、トランプ氏が当選したその日のうちに「所得税の大幅削減」と「輸入関税の引き上げ」を公言したことに触れつつ、「この保護主義的経済政策は米国国内の物価や金利を押し上げ、円安からの脱却を困難にし、日本の物価も上昇しやすくなると予想される。その結果、家庭の支出や企業のコストが増加し、脆弱な日本経済の回復が妨げられ、対外経済や貿易に大きく依存している日本の産業界全体に影響を及ぼすことが懸念される」と論じた。そして、「関税引き上げによって日本の対米輸出が大幅に減少する結果、日本のGDPが0．38％押し下げられる」という大和総研による予測を紹介している。

同記事によると、トランプ氏が大統領になることで自動車産業は特に大きな打撃を受けるとの見方があるという。現在、バイデン政権下で推進されていた電気自動車（EV）優遇政策や、日本政府による支援を背景に、日本企業は米国でのEVプロジェクトへの投資を加速させている。しかし、同記事はトランプ氏が気候変動問題に消極的な姿勢を見せており、パリ協定からの脱退などを再び推進する可能性があることを指摘。「米国国内でのグリーンエネルギーへの転換が減速し、地球規模での気候変動対策に大きな影響を与えるだけでなく、日米間で進行中のエネルギー関連投資や協力プロジェクトの今後が不透明になる懸念がある」とした。

他にも「情報通信業を含む日本の製造業も米国への輸出を積極的に行っているため、トランプ氏の保護主義的経済政策に敏感に反応している。製品の価格競争力が低下し、輸出量が圧迫される事態を懸念している」と指摘した。

次に、同記事は、トランプ氏は選挙戦で「米国の石油・天然ガス生産を拡大し、エネルギー価格を引き下げ、輸出を増やす」との公約を掲げており、「1年以内、遅くとも1年半でエネルギー価格を半減させる」という壮大な目標を掲げていたことに言及。「この政策が実現すれば、米国で石油や天然ガスを生産・販売している日本企業の収益性に大きな打撃を与える」と伝えた。