トランプ氏の保護主義政策は日本経済にどのような影響を及ぼすのか―中国メディア

エネルギー価格引き下げ政策の影響についても言及しており、物流業界については、「トランプ氏のエネルギー政策は、日本国内の燃料価格の低下を期待している物流業界にとってはメリットと捉えることができる一方で、彼の貿易保護主義的政策が輸出貨物の減少を招くことで物流量や収益が減少する懸念もあり、物流業界内では相反する評価が混在している」と伝えている。

一方、旅客輸送業については「物流量の影響を直接受けないが、最大のコスト要素である燃料価格が下がることから、トランプ氏のエネルギー政策は歓迎されている」とした。日本の観光業については「コロナ禍後、世界各国からの訪日観光客の急増により回復を遂げ、日本経済と国民生活に大きなプラス効果をもたらしている。しかし、この分野では米国の政権交代による訪日客数が減少し、好調になり始めたばかりの観光業に冷や水を浴びせることになると懸念されている」と分析している。

不動産業界については、「トランプ氏の保護主義政策そのものの影響は少ないと考えられるが、日本国内の景気指数や経済発展が米国の政策に引きずられるかどうかに注目している」と説明。トランプ氏が不動産王として知られていることから、「日本の業界はトランプ氏の任期中に米国の不動産市場が活性化され、それが日本の不動産業界の発展につながることを期待している」と紹介した。

同記事は、「グローバル化の進んだ大企業は、トランプ氏の保護主義政策による不確実性を高い関心を持って注視している一方、中小企業、特に下請け型の加工業者は輸入商品の価格上昇が続くことで、もともと狭い利益幅がさらに圧迫されることを懸念している」と指摘。また、「一部の業界では、トランプ氏の政策を肯定的に捉えており、例えば、卸売業や小売業を含む総合商社は、トランプ氏の経済規模拡大の政策が商品販売量の増加に寄与すると見ている」と伝えた。

同記事はさらに、東京商工リサーチによるアンケート結果を紹介した。日本全国の5956社（うち、資本金1億円以上の大企業が626社、1億円未満の中小企業が5330社）を対象に実施したこのアンケートでは、「トランプ氏の当選が企業業績に『ネガティブな影響』を与えるか『ポジティブな影響』を与えるか」という問いに対して、「分からない」と回答した企業が50．6％、「ほとんど影響がない」と答えた企業が25．6％、「ネガティブ」と回答した企業が16．3％、「ポジティブ」と回答した企業が7．4％という結果となった。また、「ネガティブ」と答えた大企業の割合（18．0％）は中小企業（16．0％）よりも高かったという。