トランプ氏の保護主義政策は日本経済にどのような影響を及ぼすのか―中国メディア

業界別に見ると、「ネガティブ」と答えた企業が「ポジティブ」と答えた企業を上回った業界がほとんどであり、特に、情報通信業（29．4％）、農林漁業・鉱業（22．4％）、製造業（21．0％）で「ネガティブ」と回答した率が高かった。同記事は「トランプ氏の保護主義政策が米国市場、ひいては世界市場における利益を損なうのではないか」という懸念の現れではないかと伝えている。

また、サービス業はトランプ氏当選による影響に対して比較的楽観的だったとし、「ポジティブ」と答えた企業の割合が最も高いのは総合商社を含む商品小売業（34．4％）、次いで、高速道路などの旅客輸送業（26．3％）であったとのアンケート結果を紹介している。なお、「ネガティブ」の割合が最も高いのはホテル業（30．7％）であった。

他にも、企業がトランプ氏の政策で最も注目しているのは、為替政策（60．3％）であったことや、米中関係（50．7％）、ウクライナ問題および米露関係（7．3％）にも注目が集まっていることにも触れた。特に輸出型企業では、米国の為替政策と地政学的リスクが最大の関心事となっているという。

同記事は、上記調査結果を踏まえて、「日本の産業界におけるトランプ氏再登場への期待と懸念が入り混じっていることが分かる。対外貿易依存度が高く、米国との関係が深い日本は、産業界全体が米国の政策に深く影響される立場にある」と指摘。「トランプ氏が再びホワイトハウスに戻ると、日本の経済、産業界、さらには家庭生活に至るまで、再び対応力が試されることになるだろう」と論じた。（編集・翻訳/奈良）