外交・安保や通商分野で「対中タカ派」が勢ぞろい＝「忠誠」重視で迅速起用―トランプ次期政権の陣容、課題も多く

1月20日に発足する第2次トランプ政権の顔ぶれが固まった。写真はホワイトハウス。

1月20日に発足する第2次トランプ政権の顔ぶれが固まった。主要人事の特徴や重要閣僚予定者などの主張・政策を米メディアの報道を中心に紹介する。

迅速だった新人事、目立つ保守系シンクタンク出身者

次期政権人事の最大の特徴は米有力メディアの多くが報じているようにトランプ氏への「忠誠重視」。基本的にはその通りだが、国務長官に指名されたマルコ・ルビオ上院議員のようにかつてはトランプ氏の政敵であり、国家情報長官に起用されるトゥルシ・ギャバード元下院議員はもともと民主党員。以前にトランプ氏と異なる考えを持っていた人物も要職に登用されている点も注目される。

もう一つの特徴は、第1次トランプ政権の時と比較するとかなり迅速に人事が進んだことだ。「トランプ当選」から2日後の11月7日には次期大統領首席補佐官の指名が発表されたのを皮切りに国家安全保障担当の大統領補佐官や国防長官、続いて司法、国務、財務など各長官に起用する人物が次々と明らかになった。トランプ氏は2016年の大統領選で勝利した際には「政治・外交の素人」だったこともあり、人選に手間取り、国務長官や国防長官など政権の要の人物が指名されるまでに時間を要した。それに比べれば今回は早々に重要高官人事を終えたことになる。

3番目の特徴としては、親トランプの保守系シンクタンク「米国第一政策研究所（AFPI）」所属メンバーからの登用が目立つこと。農務長官に指名されたブルック・ロリンズ氏や司法長官に起用されたパム・ボンディ氏らがその例だ。

人選でつまずきや懸念も、女性首席補佐官の手腕に期待

とはいっても、指名人事は必ずしも順調というわけではない。例えば、司法長官人事では当初、共和党のマット・ゲーツ前下院議員が指名された。ゲーツ前議員はトランプ氏に忠誠心が厚く、「トランプ氏の子分」とも評されていた。ところが、ゲーツ前議員に未成年女性と性的な関係を持った疑いが浮上。共和党内からも批判が続出し、1月の新議会上院での指名承認が危ぶまれ、ゲーツ氏は指名辞退に追い込まれた。トランプ氏が急きょ、司法長官候補をパム・ボンディ前フロリダ州司法長官に差し替える混乱も起きた。

また、国防長官に指名された元FOXニュース司会者のピート・ヘグセス氏もかつて性的暴行の疑いで捜査されたことが判明し、批判を浴びる事態に。厚生長官就任が予定されるロバート・ケネディ・ジュニアについても「陰謀論者」「ワクチン懐疑派」と悪評が流れ、資質を疑問視する声も聞かれる。