自民党派閥パーティ収入不記載事件 安倍派事務局長が初公判で起訴内容大筋で認める

東京地裁＝東京都千代田区（佐藤徳昭撮影）

自民党の派閥パーティー収入不記載事件で政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪に問われた安倍派（清和政策研究会）の事務局長で会計責任者だった松本淳一郎被告（７６）の初公判が１０日、東京地裁で開かれた。松本被告は起訴内容を大筋で認め、政治資金収支報告書の不記載額については一部否認した。

東京地検特捜部は１月、同法違反罪で松本被告や安倍派に所属していた衆院議員の池田佳隆被告（５７）、参院議員の大野泰正被告（６４）、二階派（志帥会）や岸田派（宏池会）の会計責任者ら計１０人を起訴・略式起訴。一連の事件の公判は初めて。

安倍派は所属議員にパーティー券の販売ノルマを課し、超過分を所属議員にキックバック（還流）。一部議員は超過分を派閥に納入せずに「中抜き」していた。いずれも収支報告書に記載していなかった。

起訴状によると、松本被告は安倍派の平成３０年～令和４年分の政治資金収支報告書に計６億７千万円余りの収入や、ほぼ同額の支出を記載しなかったとされる。

事件を巡り、安倍派幹部はいずれも不起訴となっており、松本被告は派閥側の唯一の被告。還流や不記載について、派閥内の決定プロセスが公判で明らかになるか注目される。

同罪で略式起訴された元衆院議員の谷川弥一被告（８２）ら４人は罰金刑が確定している。