大阪府の「外国人徴収金」制度案、検討会議で慎重意見相次ぐ 海外事例参考に議論へ

大阪府は２４日、府内に滞在するインバウンド（訪日外国人客）を対象にした「徴収金」制度の創設を目指し、調査検討会議の初会合を府庁で開いた。観光地の環境整備や美化に徴収金を充てる狙いだが、訪日外国人客だけに負担を求める制度に対し、会議では慎重な意見が相次いだ。

会議には学識経験者や経済・業界団体関係者ら７人が委員として出席。吉村洋文知事は冒頭、地域住民との共存のため、訪日外国人客に一定の負担を求めるべきと主張し、「さまざまな課題や論点があることは承知しているが、大阪にとっては必要だ」と強調した。

委員からは、国内に外国人のみを対象とした税制度がないことから「日本人、外国人を問わずに徴収している宿泊税を引き上げる方が生産的だ」とする意見や「租税条約や日本国憲法で外国人への不平等、差別的な扱いは許されない」との指摘も上がった。

一方、インドネシア・バリ島で観光資源の保全を目的に、外国人に徴収金を課す事例も紹介。海外の先行事例の情報を集めながら議論を進めることも確認された。