トランプ氏の醜聞隠蔽は「違法当選共謀罪」 検察側が口止め料裁判で主張 元社長が証言
産経ニュース / 2024年4月24日 12時31分
【ニューヨーク=平田雄介】トランプ前米大統領の不倫口止め料を巡る会計不正処理事件は23日、東部ニューヨーク州地裁で検察側の証人尋問が行われた。トランプ氏の知人のメディア企業の元社長はトランプ氏を2016年大統領選で当選させるため、「15年8月に弁護士と3人で、トランプ氏の醜聞の情報提供者に金銭を支払い、有権者から隠すことを打ち合わせた」と証言した。
検察側は、この打ち合わせに基づきトランプ氏と弁護士が16年大統領選前に不倫の口止め料を支払ったことが、ニューヨーク州法の「違法当選共謀罪」にあたると初めて明らかにした。この「犯罪」を隠すため、トランプ氏が17年に一族企業の会計を不正に処理したと主張した。
トランプ氏は17年の会計不正処理を巡り業務記録改竄(かいざん)罪で起訴され、34の罪状に問われた。業務記録改竄は通常、禁錮1年未満の軽犯罪で、「別の犯罪」を隠す意図があった場合は禁錮4年以下の重罪となる。
検察側は25日以降、元社長や弁護士の証人尋問を続け、業務記録の改竄は「違法当選を共謀し実行した事実」を隠すために行われたとの立証を進める方針だ。
違法当選共謀罪について、ニューヨーク州法は「違法な手段で公職への当選を助長しようと共謀し、実行した者は軽犯罪に問われる」と定めている。
起訴状などによると、トランプ氏は16年10月、弁護士に命じて不倫相手に13万ドル(約2000万円)の支払いを立て替えさせたとされる。
弁護側は、不倫相手とされる元ポルノ女優への口止め料の支払いを認めた上、トランプ氏の名誉を守るための合法的な「秘密保持契約」だったとし、違法行為は「一切なかった」と主張している。トランプ氏は不倫も否定している。
元社長は23日、傘下メディアに「トランプ氏宅のドアマンや元モデルが醜聞を売り込んできた」と証言。醜聞が流布するのを封じるため、それぞれ3万ドルと15万ドルで買い取ったとした。元社長は捜査に協力し、起訴されていない。
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