議員への不信も後押し？議会廃止と直接民主制移行に8割が賛成

　高知県大川村は人口およそ400人、四国のほぼ中央に位置し、愛媛県との県境にあります。議員定数は6で、2015年4月の議会議員選挙には6人が立候補し、平均年齢68.8歳の候補者全員が無投票で再選されました。

　そんな大川村で、村議会を廃止して、重要議案について有権者が直接審議する「村民総会」の導入が検討されています。「議員のなり手不足」は人口減少に直面する自治体には避けて通れない課題ですが、地方自治法で設置を認められている「町村総会」を実施している自治体は、現在ありません。

　政治山では「高知県大川村が、村議会を廃止して予算等を有権者が直接審議する「村民総会」の設置を検討すると表明しました。人口減少の著しい自治体が議会を廃止し、直接民主制へ移行することをどう思いますか？」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。

回答数：371
調査期間：2017年6月20日～2017年6月27日
調査方法：政治山クリックリサーチ（択一方式の簡易アンケートシステム）

　その結果は「賛成」55.5%と「どちらかというと賛成」23.5%をあわせた79.0%が賛意を示し、「反対」10.5%と「どちらかというと反対」10.5%をあわせた21.0%を大きく上回りました。

　政治山の過去の調査では、地方議員の印象を尋ねると「何をしているか分からない」「いてもいなくても同じだ」といった回答が多く寄せられましたが、議会不要論とも取れる「町村総会」への抵抗は少ないことがうかがえます。

　この事態を受けて、総務省ではさっそく「町村総会」のあり方を検討する有識者会議の設置を発表しており、7月にも動き出す見込みです。合併や地域間連携などで「枠」を変えるのか、有権者が直接参政する「仕組み」に変えるのか、今後の議論の行方に注目が集まります。