［熊本・益城町］仮設団地を集約化

※写真はイメージです

　熊本県益城町（3万3100人）は、16年4月の熊本地震を受けて建設された町内18か所の仮設団地を集約化する。仮設団地の入居率は、2月末現在で57.4％となっており、19年度中に災害公営住宅671戸が整備されると、約20％まで減少すると見込まれている。入居者が減少すると、相互の見守りや団地内のコミュニティが弱体化し、空き巣やごみの不法投棄などの問題の発生が危惧されることから、入居者の安心・安全な住環境を保つため、仮設住宅を集約することにした。

　今後、集約の方針に関する入居者説明会を開き、夏ごろに集約スケジュールを公表し、来年の6月ごろから入居状況などを参考に集約を開始することにしている。

（月刊「ガバナンス」2019年6月号・DATA BANK2019）