［福井県］議会でタブレット端末の本格運用を開始

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　福井県（77万4600人）議会は、9月定例会から議員1人に1台ずつタブレット端末を貸与し、本格運用を開始した。

　同県議会は、議会のICT化を進めるため20年7月に各会派から推薦された議員で構成するワーキンググループ（WG）を議会改革検討会議の下に設置。タブレット端末を使ったペーパーレス会議システム（資料等の電子化）メールやチャット等のコミュニケーションツール（議員と議会局の連携強化）、委員会や協議等の場のオンライン形式による開催、常任委員会のインターネット中継の導入について検討を続けてきた。

　21年には、WGメンバーにタブレット端末を貸与し、ペーパーレス会議システムやメール・チャットの試験運用を実施。今年度6月定例会において議会基本条例と委員会条例の一部を改正し、オンライン形式による委員会の開始を可能とする条件や必要となる機器を整備。8月にタブレット端末の使い方やペーパーレス会議システムを用いた議会資料の閲覧方法などを学ぶ議員研修会を開き、9月定例会から本格的に運用することにした。

（月刊「ガバナンス」2022年12月号・DATA BANK2022）