［本部町］官民連携で地域特化型のＮＦＴマーケットプレイスを構築

※画像はイメージです

　沖縄県本部町（１万３１００人）は、㈱リウボウ商事と包括連携協定を締結し、ＮＦＴ（非代替性トークン）を活用した沖縄ＮＦＴマーケットプレイス事業「Ryukyuverse（琉球バース) 構想」で相互協力を進めることとした。

　同社はオリジナル商品の企画販売などを手掛ける県内の企業で、官民連携によるＮＦＴマーケットプレイスは全国初の取組み。

　ＮＦＴは、改ざんや複製が不可能なデータを実現するデジタル技術で、世界で一つしかないという権利の証明書付きデジタルデータを生み出すことができる。

　Ryukyuverse構想は、ＮＦＴを活用して、自治体の財源確保や地域を応援する仕組みづくりに作り手（生産者）、売り手、行政が連携して取り組むもの。

　同構想に基づき開設されるＷＥＢ上のＮＦＴ マーケットプレイス「RYUKYUVERSE」では、“ モノ”（名産品やサービス）をＮＦＴの技術によって“コト”（権利や体験）と組み合わせた商品として販売する。

　特定地域の商品を購入することが目的の「商品購入型」レキオＮＦＴでは、たとえばオリジナルラベルと特注箱・限定証明番号が付いた琉球泡盛を出品。購入者は、古酒試飲・土産・ガイドが付いた酒蔵見学権が得られる。

　特定地域を応援することが目的の「地域応援型」チバリョーＮＦＴでは、同町出身のアーティストのＮＦＴで保護されたデジタルアート作品を販売予定。

　購入者には、同町発のレキオＮＦＴが購入されるたびに販売価格の5％以上の琉球トークン（RYUKYUVERSE 内で使用できる代用貨幣）が還元される。

　RYUKYUVERSE の販売収益の一部は町へ寄付され、“コト”の創出は地域生産者の支援につながる。作り手、売り手、行政の連携のもと、新しいデジタル技術であるＮＦＴを活用し、ＷＥＢ上で地方創生の新しいプラットフォームの構築を目指していく。

（月刊「ガバナンス」2023年9月号・DATA BANK 2023より抜粋）