「社会課題を解決したい」37歳男性が、“Amazonで商品を売る仕事”に見出した意味とは？

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―［Amazon「自社ブランドOEM」高コスパ副業術］―

　皆さん、こんにちは。「物販NAVI」を運営している物販コンサルタントの船田寛と申します。
　夢や目標を持っていたとしても実現するための手段を見つけられる人は、決して多くはありません。第11回目は、約4か月前から自社ブランドOEMを始めたIさん（37歳・男性）の事例をご紹介します。

　Iさんは、これまでに広報・PR、動画や音声コンテンツの制作、プロボノ（専門知識・スキルを活かした社会貢献ボランティア）など、幅広く“複業”を行っており、年収は500万円ほどありました。それでもなぜ、Iさんは自社ブランドOEMにも力を注ぐようになったのでしょうか？

◆東日本大震災の経験で「お金をたくさん稼ぎたい」から「社会課題を解決したい」に

　Iさんは現在、地元の沖縄県で自分の経験を活かしてさまざまな活動をしています。

「全て本業でもあるし、すべて副業みたいな感じではあります。いわゆる“複業”ですね。ただ、自分の中で柱となっているのは“社会課題を解決したい”という思い。特に障害がある子を持つママ・パパの子育てや職を支援したい」

　沖縄県の高校を卒業後、東京の大学に進学。当時経験した東日本大震災がIさんの考え方に強く影響しており、仕事へのモチベーションが「お金をたくさん稼ぎたい」から「社会課題を解決したい」にシフトしたといいます。

「新卒では、子どもたちを支援したいとNPO法人に入社しました。そこでは障害のある子どもたちと触れ合う機会が多くあったのですが、支援できる人数には限りがありました。

　支援できる対象を自分の出身地の沖縄県や日本全国まで広げるためには、法改正につながる活動をするしかない……と、あの頃は意気込んでいましたね」

　日本の法改正という非常に大きな目標を設定していたIさんですが、第一子の誕生で環境が変わります。

「第一子の誕生を機に1年間の育休を取りました。妻も沖縄県出身なので生まれ育った地で子育てをしようと思い、一時的なつもりで沖縄に移住したんです。しかし職場復帰するタイミングでコロナ禍に突入。そのまま沖縄県からフルリモートで仕事するかたちとなりました。そのまま今も沖縄県に住み続けているのですが、仕事はコロナ禍が落ち着いたタイミングで独立しました」

　独立に踏み切れたのは、コロナ禍において副業で始めた動画制作の需要が大きかった。病院や医療系の会社の研修などをライブ配信したり、NPO法人などのソーシャルセクターの採用活動やSNS広告用の動画制作をしたり、多くの仕事があったといいます。