4割が“赤字”経営…「美容室」の倒産が急増。節約志向の高まりで客単価減の現実

　劣悪な労働環境がイメージされる美容業界で、適正な労務管理が徹底されない個人経営店はますます美容師不足が顕著となり、存続が不可能になるかもしれない。労働環境改善への真摯な取り組みをアピールし、ぜひとも人への投資に力を入れる店にしていただきたい。

◆美容室の倒産・廃業が多い訳

　美容室の倒産が増加する理由としては、経営に対する美容師の知識不足も一因にある。技術があれば繁盛するという時代ではない。いかにお客さんを集め、サービスに対する満足度を高め、再来店を促す一連の業務プロセスの価値向上が大切だ。

　ストアコンセプトを明確にし、戦略と管理の一体的推進による経営力を徹底しなければならない。最近は集客と予約方法も進化しており、インスタグラムのDM機能を有効に活用し、予約もアプリやラインを活用する流れになっている。

　美容師の提供価値は目に見えない無形であり、また、外観だけではイメージできない店内雰囲気やスタイリストの技術力・接客力をアピールするためにも、インスタグラムは必須だ。それを効果的に活用しなければ集客力は強化できない。

◆今後の生き残り戦略は？

　美容室を取り巻く環境は厳しい。外部環境では、将来の国民負担率の上昇に備えて生活防衛のための節約志向が浸透している。その結果、ヘアースタイルなど外見を気にする余裕のない人、美容に使うお金を減らすため少しでも安い美容室を探す人も増えている。

　低価格の美容室の需要が高まる中、美容室に通う回数や単価も低下しているのが現況である。内部環境では美容師の人手不足が運営に影響している。労働集約型の美容業界では、美容師の良し悪しが栄枯盛衰の分岐点だけに力を入れなければならない。

　美容師の能力と意欲を喚起し、技術力と接客力の向上に向け、過酷な労働環境や給与の見直しが求められる。それら内外部環境の変化を踏まえ、自らの方向性を明確にし、生き残り策を講じねばならない。

＜TEXT／中村清志＞

【中村清志】
飲食店支援専門の中小企業診断士・行政書士。自らも調理師免許を有し、過去には飲食店を経営。現在は中村コンサルタント事務所代表として後継者問題など、事業承継対策にも力を入れている。X（旧ツイッター）：@kaisyasindan