お金を一切払わずに課税所得を引き下げられる！元東京国税局職員のライターが教える税金対策法

　いよいよ2024年もあとわずか。年が明けると、確定申告の時期になります。
　会社勤めをしている人は年末調整をすれば税金に関してはクリアになりますが、フリーランスの人はそうはいきません。

　長きにわたって申告をしている人は問題ないかもしれませんが、今年からフリーランスになったという人は不安がいっぱいかもしれません。

　昨年からインボイス制度も導入されるなど、確定申告初心者には大変な作業かもしれません。

　そこで、『新しいフリーランスの歩き方』を上梓した元東京国税局職員でフリーライターの小林義崇氏に、フリーランスの税金対策法を教えてもらいました。

（この記事は、『新しいフリーランスの歩き方』より一部を抜粋し、再編集しています）

◆フリーランスの税金は会社員より重たいという現実

　会社員を辞めてフリーランスになる人は、いずれ必ずお金に関する“不都合な真実”に直面します。

　日本の法制度上、フリーランスは会社員よりもさまざまな点で不利です。フリーランスを続けたいのであれば、「会社員並みの収入があれば大丈夫」という考えはできるだけ早く捨てなくてはいけません。

　その主な理由は、次の4点にあります。

1．経費が自己負担になる
2．税金の負担が増える
3．社会保険料の負担が増える
4．もらえる年金が少なくなる

◆自己負担を踏まえつつお金の使い方を考える

　それぞれについて説明しましょう。

　仕事をするには、さまざまな費用がかかります。ライターは比較的経費がかからない仕事ですが、それでもパソコンの購入費や、取材先に行く交通費、仕事場所の賃料などの費用がかかります。

　こうした仕事のための費用は、会社員なら会社が経費として全額負担してくれるのが普通ですが、フリーランスは「全額自己負担」が基本です。

　自己負担した経費を確定申告すれば、税金が減る効果はあるのですが、それでも全額が戻ってくるわけではありません。たとえば10万円のパソコンを買ったとして、節税効果はせいぜい3万円程度。つまり、節税効果を差し引いても7万円程度の自己負担が必要となるのです。

　こうした自己負担を踏まえながら、フリーランスはお金の使い方を考えなくてはいけません。基本的な税金の計算方法を理解しておかないと、むやみに経費を払うことになり、“節税貧乏”に陥ってしまいます。

◆フリーランスが経費で節税できるは、大きな誤解

　フリーランスは税金の負担も多くなりがちです。ときどき、会社員の人から「フリーランスの人は経費で節税できていいね」などと言われるのですが、これは大きな勘違いです。なぜなら、会社員には「給与所得控除」というフリーランスにはない特権的なルールがあるから。