古市憲寿氏 米国“TikTok禁止法”に「一般の人まで含めた禁止は反対…自由の敗北だと思う」

フジテレビ社屋

　社会学者の古市憲寿氏（39）が25日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。米下院が、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営側が米国での事業を1年以内に売却しなければ、全米でアプリ配信を禁じる法案を超党派で可決したことに言及した。

　3月に同種の法案を可決したが、売却する期間を約半年から1年以内に修正した。一部で指摘されている法的な懸念に配慮したという。中国政府の情報収集や世論操作に利用される可能性から、安全保障上の脅威だとの懸念が米国で強まっている。上院での審議が焦点となる。

　法案は、運営企業の親会社、北京字節跳動科技（バイトダンス）に対し、発効から半年以内にティックトックの米国事業を非中国企業に売却するよう要求。従わなければ、米国でのアプリ配信を禁じるとした。

　古市氏は「政府だとか機密情報を持っている人を規制というのは分かると思うんですけど、一般の人まで含めた禁止は、僕は反対なんです。だから日本でも当然、規制すべきではないし、米国でも規制すべきではなかったと思う」と言い、「それって自由の敗北だと思う。米国は建前では自由の国で、いろんなことを自由にやって、その中でフェアで戦いましょうというはずだったんだけれども、ある種プラットフォームごと締め出すってことは、米国が中国のようになるっていうこと。中国はもともとSNSとかを締め出してきましたけど、米国が自ら中国のような国になってしまったなという意味では凄く残念だと思います」と自身の考えを述べた。