泉房穂氏「次の知事も中央省庁からという動き…兵庫県知事は“天下りポスト”ではないはずだが…」

泉房穂氏

　兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏（61）が4日までに自身のSNSを更新。斎藤元彦兵庫県知事（46）を巡る疑惑告発文書問題について言及した。

　斎藤氏は8月30日、百条委員会に出席し、証人尋問を受けた。告発文や職員へのアンケートで挙がった数々のパワハラの疑いについて「不快に思われたのであればお詫びしたい」といった言葉を繰り返した。そんな中、立憲民主党の県議らによるひょうご県民連合は、不信任決議案を提出する方針を固めた。

　こうした動きについて、斎藤知事は4日の定例会見で「どういうふうになるか分からないのでコメントできない。議会側から設置をお願いされた百条委員会、第三者の調査をしっかりやっていくこと」と話すにとどめた。

　地方自治法178条では、地方議会の議員3分の2以上が出席、4分の3以上が賛成すると、不信任決議ができる。首長は対抗措置として、通知から10日以内に議会を解散することができるが、解散をした場合には百条委員会の尋問を受けることができなくなり、真相解明は遠のく。「調査をしっかり受ける」「県政を前に進める」と再三、繰り返しているが、ともに実現が難しくなる。

　会見でその点について指摘された知事は「不信任決議案自体は、議会の解散とか首長が失職するということになるので、議会民主制にとって非常に責任の重い決議だと思います」「判断された結果に対して、法律の制度にのって、その時々の首長さんとかが判断するもの」「仮定の中で答えられないですけど、議会の判断がどうなるか次第だと思います」と、一般論としての回答に終始。的を射ない答えの連続に、記者との押し問答がしばらく繰り広げられた。

　泉氏は、1962年から62年以上総務省出身の兵庫知事が続いていることに触れ、「『次の知事をまたしても中央省庁から』という動きがすでに始まっているようだ。今回は“総務省”のみならず、“経済産業省”の官僚にも声をかけているとのこと。マスコミ関係者などから具体的な名前も漏れ伝わってきている。兵庫県知事って“天下りポスト”ではないはずだが・・・」と自身の考えをつづった。

◇兵庫・斎藤知事告発文書の疑惑7項目

（1）人事＝ひょうご震災記念21世紀研究機構の副理事長2人が突然解任

（2）知事選＝2021年知事選で幹部職員らが斎藤元彦氏の選挙を手伝い

（3）知事選＝次期知事選に向けた投票依頼のため、商工会などに出向いた

（4）贈答品受領＝地元企業からコーヒーメーカーやロードバイクなどを受け取った

（5）パーティー券＝副知事らが斎藤氏の政治資金パーティー券を商工会などに大量購入させた

（6）優勝パレード＝阪神・オリックス優勝パレード費用を信用金庫などから不正に集めた

（7）パワハラ＝机を叩いて激怒したり、職員を怒鳴り散らしたりした