「財政面で難しい」とする市も…“給食費の無償化” 全国約3割の自治体が実施も愛知では54市町村中6市村のみ

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　愛知県のみよし市は2024年9月30日、中学生までのすべての子供の給食費の無償化を決めました。

　県内の公立小中学校で無償化しているのは、今回のみよし市を含め豊田市、津島市など54市町村中6市村のみです。無償化していない岡崎市や一宮市に取材すると、食材費の高騰などもあり、財政面で無償化は難しいと回答がありました。

　大都市の名古屋市でも無償化はしていません。河村市長は経済的な理由で納付が困難な場合、就学援助として給食費の実費を負担しているとしたうえで「無償化は税金を使うこと。なるべくお金を持っている人は負担し、国がやるならそれでいい」と言及しています。

　文部科学省の最新の調査では、全国の約3割の自治体が無償化していて「子育て支援の一環」などとして、2017年度の調査から6年で約7倍に増えています。

　国で全国一律でという動きもありますが、試算では文科省の予算の約1割にあたる、約5千億円が1年間で必要だということです。