立憲・泉健太代表 離党勧告とされた塩谷氏の弁明書に「重すぎる処分というのはズレている」

立憲民主党の泉健太代表

立憲民主党の泉健太代表は４日に国会内で開いた同党「次の内閣」閣議の冒頭、自民党派閥の裏金事件をめぐる３９人の処分について言及した。

自民党の党紀委員会はこの日、予定より１０分ほど遅れてスタート。同党「清和政策研究会」（安倍派）は、パーティー券ノルマの超過分利益を同派議員にキックバック（還流）してきたことが問題になった。

安倍晋三元首相死去後の２０２２年にいったんは中止を決めたが、同年８月に当時の同派会長代理だった塩谷立氏、下村博文氏、西村康稔氏、世耕弘成氏の４人がキックバック協議を行い、その後、復活させていた。

党紀委員会は、同派の塩谷氏と世耕氏に対し、党則処分８段階のうち２番目に重い「離党勧告」を決定した。

泉氏は「そもそも８０人を超え、９０人ぐらいの裏金議員たちがいる中でなぜか意味のわからない足切りが行われて、３９名という数字が出てきました。処分されるという人物たちの５００万というのもよくわからないし、なにより自分の総裁派閥の会計責任者がアウトになって略式起訴になっている（岸田）総理自身がまったく処分の対象になっていない。自民党の中の裏金議員たちは岸田総理に対して怒るというですね、われわれからすると救いようのない話であります」と語った。

処分対象の塩谷氏からは党紀委員会に対し「不当に重すぎる処分は受け入れられない」「（岸田首相も）道義的・政治的責任も問われるべき」とした弁明書が提出されている。

「われわれからすると重すぎる処分というのはズレていると思います。明確な基準というものがないということですね。真相をしっかりと語り、それに基づいて秩序だった処分を行わらなければいけいないところを自民党のなかにおける党内抗争、何々派つぶしと、そういうことではないかと思います。いま自民党はコントロールを失っている、党運営の能力もないと思います」と泉氏は厳しく批判した。