岸田首相､裏金議員に｢甘すぎる処分｣で墓穴掘る 際立つ｢ご都合主義｣で"内ゲバ"､政権危機拡大

岸田文雄首相（写真：時事）

自民党を揺さぶり続ける巨額裏金事件を巡り、同党は4日、安倍（清和会・解散）二階（志帥会・同）両派幹部など関係議員らの処分を決定したが、「党内の暗闘を露呈したような結果」（自民長老）に、野党はもとより大多数の国民が「怒り心頭」で、処分を主導した岸田文雄首相は「墓穴を掘った格好」（同）となりそうだ。

処分決定を受け、岸田首相と党執行部は「裏金事件は一定のけじめがついた」として、政治的幕引きとしたい考えとみられる。ただ、注目の安倍派「5人衆」や二階俊博元幹事長の「処分」で「首相の“ご都合主義”が際立った」（自民長老）ことで、厳罰を受けた安倍派幹部らによる“内ゲバ”も表面化。このため「政局混迷に拍車がかかり、自民内の反岸田勢力の台頭による政権危機拡大にもつながる事態」（同）を招いている。

2人だけ「離党勧告」に、“大甘処分”批判

裏金事件での道義的・政治的責任を明確にするため、自民党は4日夕の党紀委員会（逢沢一郎委員長）で安倍、二階両派の議員ら39人の処分を決めた。まず、安倍派でキックバックの是非を協議した4幹部については、同派座長だった塩谷立・元文部科学相と、同派参院議員を取り仕切っていた世耕弘成・前参議院幹事長を「離党勧告」、下村博文・元政調会長と西村康稔・前経済産業相は「党員資格停止1年間」とした。

これにより、1年以内に次期衆院選が実施されれば4氏は無所属での出馬を余儀なくされるため、「事実上の“死刑宣告”」（閣僚経験者）との見方も広がる。さらに、派閥運営責任者の事務総長経験者で、高木毅前国対委員長（安倍派）は「党員資格停止半年」となったが、松野博一前官房長官（同）、武田良太・元総務相（二階派）らは「党の役職停止1年間」という「実害のない処分」に。

併せて、5人衆の1人の萩生田光一・前政調会長や、5年間の不記載額が2000万円以上だった衆参議員も同じ処分とする一方、500万円以上で1000万円を超えない議員らは「戒告」とし、500万円以下の議員らは「厳重注意」にとどめたため、「国民不在の大甘処分」（立憲民主）との批判、反発が広がる。

処分対象となった衆参議員ら39人に対し、党紀委員会は「弁明を希望する場合は4日午前10時までに文書で提出するように」と要求。これに対し塩谷、下村両氏らをはじめ31人が応じた。ただ、同委は改めて踏み込んだ事情聴取はしないまま、2時間足らずの協議で処分を決定。しかも、処分内容は「ほぼ、事前に岸田首相らが決めた通り」（党紀委メンバー）になったとみられている。

政治責任は「最終的に国民、党員の判断に」