ウーバーイーツや出前の消費税は8％？ 10%？ 軽減税率導入後のテイクアウト事情

いよいよ2019年10月1日から軽減税率制度が始まります。軽減税率といえば、必ず話題に上るのが外食の取り扱い。我々消費者にとって、唯一自分の選択が税率に影響する部分です。今回は、この外食の取り扱いについて掘り下げてみましょう。

外食は税率10%、だけどテイクアウトは8%

軽減税率は、簡単に言ってしまえば、消費税の10%への増税後も食料品や新聞については税率を8%に据え置く制度です。主に生活に欠かせない「食」の部分について、消費者の負担を抑えるための制度です。

この軽減税率のもとでは、スーパーなどで購入する食材については、消費税増税後も8%のままということですね。食材といっても、野菜や肉などの材料だけではなく、弁当など加工されている食品も8%のまま据え置かれます。このあたりの話は、いたるところで目にしますし、おおよそ浸透してきていると思いますので詳細は割愛します。

スーパーやコンビニでの買い物も、適用される税率はお店側で判断するもので、基本的に消費者である我々は、表示された税率でモノを購入することになります。しかし、一つだけ消費者が税率を選択する場面があります。それがイートインとテイクアウトです。

そもそも、軽減税率のもとでは食料品は8%に据え置かれますが、外食については例外的に10%の税率が適用されます。

外食については、「食料品の購入＋スペースや設備などの利用サービスの提供」がセットになったものと捉えられます。このサービスの提供という側面に着目して、純粋な食料品の購入とは区別しているのです（「外食はぜいたく」ということで、生活に欠かせない食材と線引きしている側面もあるでしょう）。

コンビニのイートインやウーバーイーツは？

たとえば、コンビニで弁当を購入する場合です。今ではコンビニのイートインスペースも当たり前となりました。このコンビニが提供するイートインスペースで、購入したコンビニ弁当を食べる場合は税率10%、持ち帰る場合は8%の税率が適用されます。

飲食料品の提供側、上記の例でいえばコンビニが用意した設備を利用して、「サービスの提供」が行われたかどうかということで画一的に判断しようというのが、この区分の骨格です。コンビニ側が用意したテーブルなどの設備を利用する以上、コンビニが用意したサービスを受けていると捉えるのです。

ちなみに、ウーバーイーツや出前などの宅配サービスについては8%の軽減税率が適用されます。あくまで、「設備の利用」を伴うかどうかということがポイントです。こうなってくると、自前のテイクアウトサービスを持たないお店にとって、ウーバーイーツのようなサービスは飲食店にとってインフラのような存在になるかもしれません。

持ち帰りで購入して、近場で食べる人が多くなる？

同じものを食べても消費税率8%と10%で分かれるのであれば、8%で食べたくなるのは当然です。「サービスの提供」といっても、フランス料理店などならいざ知らず、コンビニのイートインスペースは、ただの座るスペースです。晴れた日の公園のベンチと変わりません。

しかし公園のベンチで食べれば8%、コンビニのイートインスペースで食べれば10%です。イートインスペースのほうが多少落ち着くかもしれませんが、2%分の場所代を払っているような感覚になるかもしれません。

ちなみに、持ち帰ろうと思って購入したが、心変わりして店内で食べた場合はどうなるのでしょうか。意思確認をして8%で会計している以上は、その後の心変わりまではお店も面倒は見られないので、そこは8%のままでも認められるようです。

それなら、とりあえず「持ち帰ります」と言ってしまう人もいそうですが、そこは倫理観に任せているといったところでしょうか。

価格は購入を決めるうえで重要な要素です。食品など毎日消費するものならなおさらです。同じものが2%引きで売っていれば、そちらを購入したくなるのは人情です。税率10%で買うと、なんだか損した気分になるでしょう。軽減税率導入後は、コンビニ近くの公園ベンチは人気スポットになるかもしれませんね。