年収1000万円あったら生活は楽？「手取り」「貯蓄額」「業種」ぜんぶ解説！

「年収1000万円」と聞くと、生活に余裕があり、たっぷり貯金をしているイメージですよね。その一方、多くの税金を払っているのでは…という疑問も出てきます。

そこで今回は、年収1000万円を得ている人のお金事情に加え、具体的な業種をみていきましょう！彼らは一体どのくらいの手取りの中から、いくら貯蓄に充てているのでしょうか。

年収1000万円の人の「手取り」

2018年9月に国税庁が公表した『民間給与実態調査（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/minkan.htm）』では、4945万人の給与所得者のなかで、年間給与所得額が1000万円以上の人は約200万人という結果に。割合にすると、全体の約4％が年収1000万円を超えていることになります。

とはいえ、1000万円を丸々手に入れているというわけではありません。収入が高いということは、支払う税金や社会保険料もかなりの金額になります。

年収が1000万円だとしても、最終的な手取りは700万円程度。教育費や生活水準の上昇により、収入とともに支出が上がるケースもあります。

「年収が上がったと喜んでいたものの、生活が豊かになった実感はない」という人も珍しくないのが現状のようです。

「貯金額」はどのくらい？

税金や社会保険料の負担が大きい年収1000万円の人々。彼らは、どのくらい貯蓄をしているのでしょうか。

2019年5月に総務省統計局が発表した『家計調査報告（貯蓄・負債編）－2018年（平成30年）平均結果－（二人以上の世帯）』をもとにみていきます。

この調査によると「2人以上世帯における1世帯当たりの貯蓄現在高」は、平均値が1752万円、中央値は1036万円となっています。なお、貯蓄は預貯金だけではなく、株式や投資信託などの有価証券を含みます（不動産は含まない）。

また、勤労者世帯（二人以上の世帯に占める割合54.3％）の貯蓄現在高は1320万円、中央値は798万円となっています。

ここで、年間収入階級別の貯蓄現在高（平均値）を見てみましょう。（「2人以上世帯のうち勤労者世帯の年間収入階級別　貯蓄現在高」の表を参照）

（/mwimgs/7/d/-/img_7d0b34c81101f866fb6222c17ad2287927095.png）

拡大する（/mwimgs/7/d/-/img_7d0b34c81101f866fb6222c17ad2287927095.png）

2人以上世帯のうち勤労者世帯の年間収入階級別　貯蓄現在高（出典：総務省統計局の資料を参考に編集部作成）

年間収入1000～1250万円では1974万円の貯蓄があるようです。年間収入600万円以上からは収入に比例して貯蓄現在高も増加しています。しかし年間収入600万円までは、貯蓄高は収入に比例していません。

一部の富裕層が平均値を引き上げているとはいえ、「年収に関わらず、積極的に貯蓄しなければ」と感じさせる結果です。

年収1000万円を目指せる「業種」

「自分も年収1000万円を稼げる人になりたい！」と意気込んでいる人もいるのではないでしょうか。そこで、有価証券報告書をもとに高年収の業種を分析してみましょう。

まず抑えておきたいのは、三菱商事・三井物産・伊藤忠商事といった大手総合商社。これらの企業の平均年間給与所得は、1000万円を大きく上回っています。就活生からの人気が高いのも納得ですね。

国税庁の調査では、平均給与が769万円と最も高かった業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」という結果に。平均でこの金額ということは、年収1000万円以上の人も多く存在しているでしょう。

2番目に平均給与が高かったのは、「金融業、保険業」。その平均給与は626万円です。上位に登場した電力や金融は規制産業であるため、収益性が高く給与にも反映されやすいと考えられます。

まとめ

「年収1000万円の手取り額は700万円ほど」と聞くと、改めて税金や社会保険料の存在の大きさを感じさせられますね。今後発生する出費のことも踏まえると、「高年収だから何とかなる」と油断せずに貯蓄を増やしていく必要があるでしょう。

年収アップを目指しながら、貯蓄額アップも並行して進めていく。これが、理想と現実のバランスがとれた取り組み方なのかもしれません。

【参考】
『民間給与実態調査』国税庁
『家計調査報告（貯蓄・負債編）－2018年（平成30年）平均結果－（二人以上の世帯）』総務省統計局

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。