7割が少子化を危惧!女性が思う「少子化が加速している原因」1位とは?
LIMO / 2019年10月18日 20時45分
7割が少子化を危惧!女性が思う「少子化が加速している原因」1位とは?
日本は深刻な少子化に陥っています。女性が社会進出を果たし、必ずしも結婚して子育てをするとは限らない生き方の多様性が広がっています。しかし、少子化によりさまざまな制度が崩壊しつつあるのが現実です。この現状をどう捉えている人が多いのでしょうか。
そこで、株式会社エアトリが「20代~70代の男女934名を対象に少子化対策に関する調査(https://newscast.jp/news/202344)」を行いました。少子化に対する意識や諸外国の少子化対策などを見ていきましょう。
少子化に対して7割が危機感
日本の加速する少子化に対して非常に危機感を感じている人は39.9%いることが分かっています。やや危機感を覚えると答えた32.9%と合わせると、約7割の人が少子化に対して危機感を覚えているということです。これほど多くの人が危機感を覚えているのですが、なぜ少子化が加速しているのでしょうか。少子化に対する意見を詳しく見ていきましょう。
「お金がかかって、自分の時間がなくなっていくので、自分の人生ではなくなっていくというネガティブなイメージしかありません。(20代・女性・子どもなし)」
「地方は、都会より就職先が少なく、収入面においても格差がある上に、車代やガソリン代といった交通費がかさみます。若者が、お金のかかる結婚や子どもの教育に躊躇する要因になっているのではないでしょうか。(60代・男性・子どもあり)」
「国がさらにサポートしても良いと思います。子どもたちは未来の老いた自分たちを支えてくれる大切な存在であることをもっと意識すべきです。その子どもたちを育てているお母さんへの支援や補助が多くあって欲しいです。(40代・女性・子どもあり)
日本社会を支えるために、子どもの存在は必要不可欠だと感じている人がほとんどです。しかし、お金や自分の時間がなくなると思い、子育てに積極的になれない若者がいるのは事実です。
そのため、子育て家族には、何かしらのサポートが必要だといえるでしょう。具体的にどのようなサポートが求められているのか掘り下げてみます。
女性は働くためのサポート不足を実感
子どもあり・なしの男女別で分析したところ、子どもあり女性・なし女性共に少子化が加速している原因の1位に挙げたのは「働く女性へのサポートの不足(子どもあり女性:61.3%、なし女性53.6%)」でした。
実際にこういった意見があります。
「子どもが産まれてすぐに保育園を申し込みましたが、両親共働きで近隣に祖父母宅があったので保育園待機児童でした。結局3年経ってもそのままだったので、延長保育のある私立の幼稚園に通わせました。(40代・女性)」
「時短で働いていたとき、明らかに上司が仕事をくれないと感じました。効率良く働いて時間通りに業務を完了していても、どうせ時短だろうと思われるのが嫌でした。(30代・女性)」
「夫が育児休業を取っているときに、平日日中外出していると、「今日はお休みですか?」と尋ねられました。成人男性は、平日の日中は余暇のために外出するものではないという固定観念を感じました。(30代・女性)」
子育てを経験して、不便だったことやつらかったことが多くあるようです。まだまだ日本は、女性が働きながら子育てするには十分な環境が整っていないのかもしれません。
しかし、男性は、働く女性へのサポートの不足に対してそれほど特別視しておらず、少子化の原因に挙げている人は30%ほどに留まっています。男女で考え方の違いがあるようです。
とはいえ、男性も少子化対策の施策を投じるべきだと考えています。どういった施策が相応しいのか、海外で実施されている少子化対策の中で日本に取り入れてみても良いと考えているものを調査しました。
子どもあり女性が受け入れたい海外の少子化対策は「大学無償化」
子どもあり・なし男女別で調査結果を分けたところ、それぞれの1位が異なるという結果になりました。
・子どもあり女性:大学まで授業料無料(ドイツ・65.4%)
・子どもなし女性:不妊治療費の全額支給(フランス・54.2%)
・子どもあり男性:年金加算(フランス・59.9%)
・子どもなし男性:N分N乗税制(フランス・56.8%)
「年金加算」と「N分N乗税制」は、あまり聞き馴染みがないかもしれませんね。年金加算は、子どもを3人養育すると年金が10%加算される施策で、N分N乗税制は、子どもの多い世帯ほど所得税が軽減される施策です。いずれもフランスで実施されています。そうみると、フランスは少子化対策に積極的に取り組んでいることが分かりますね。
まとめ
生き方の多様化の影響もあって、日本では少子化が加速しており、少子化に危機感を覚える人は7割ほどいます。しかし、日本政府は何もしていないわけではありません。テレワークや時短勤務を推奨したり待機児童を減らす取り組みを行ったりしています。
しかし、国民は満足しておらず、女性は働くためのサポート不足を実感している結果になりました。
また、子どもあり・なし男女別で日本に取り入れて欲しい海外の施策が異なっていることから分かるように、多様なニーズがあるのでしょう。すべてを取り入れるのは難しいですが、少しでも子育てしやすい社会になることを願います。
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