FTSEラッセル、中国国債を世界国債インデックスに採用 <HSBC投信レポート>
LIMO / 2020年11月4日 6時0分
FTSEラッセル、中国国債を世界国債インデックスに採用 <HSBC投信レポート>
FTSEラッセルは、2021年10月から中国国債を世界国債インデックス(WGBI)に採用することを決定し、世界で2番目の規模を誇る中国債券市場への巨額の資金流入への道を開いた。
FTSEは、中国国債の組み入れは12ヶ月間にわたって段階的に行われるとし、その条件として、最近発表された改革が投資家のニーズを満たしていることが2021年3月までに確認されることを挙げている。
同改革では、簡素化された口座開設プロセス、サードパーティとのFX取引機能、取引時間の現地時間午後5時から午後8時への延長、T+3(決済日=注文の約定日の3日後)を超える決済を可能にする決済プロセスの変更などが掲げられている。
WGBIをトラックしている資産は約2.5兆米ドルと推定され、中国債券の指数採用で、組み入れ期間中に約1,400億米ドルから1,500億米ドル(月間120億から125億米ドル)に及ぶ資金流入が発生する可能性があるとHSBC投信では予測している。
中国債券のWGBI債券指数への採用は、それぞれ今年11月と12月に組み入れが完了する予定のブルームバーグ・バークレイズ総合インデックスとJPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイドへの組み入れに続くもので、世界的な債券指数への採用が最終段階に入ったことを表している。
しかし、それは、中国と米長期国債の金利差の拡大と人民元高を考えると、指数採用期間後に資金流入が止まることを意味するものではない。
中国の10年国債利回りは現在3.1%で、米国の4倍(0.68%)を上回る水準にある。同時に、中国のオンショア債券は、過去において他の資産クラスとの相関が比較的低く、世界的なリスクセンチメントの影響を受け難いため、分散効果の点でも魅力がある。
現在進行中の市場改革
3つの主要な世界債券指数に採用されることは、双方向の資本フローを促進し、長期的に信用格付けの格差を縮小することを目的とした中国の金融市場自由化プロセスの重要なステップとなっている。
長らく中国の金融システムにおいて問題となっている事項の1つは、商業銀行への依存度が高いことであった。こうした銀行は、民間の中小企業より、国営大企業への信用供与に傾きがちである。政策当局は、外国からの投資を増やすことで、銀行のシステムリスクを軽減しながら、市場の流動性と銀行の効率性を高めることを望んでいる。
短期的には、WGBIをトラックしている投資家の80%がインデックス追随型のパッシブ運用であることを考慮すると、よりパッシブで安定した資金フローが中国債券をトラックし始めると考えられる。また、WGBIは主に先進国の市場動向を測る指数であり、この点では、中国債券も現在では先進国市場の資産と見なされているとも言えよう。
一方、中国の構成比率はWGBIの約5.7%と見られ、米国(35.83%)、日本(17.69%)、フランス(8.74%)、イタリア (7.77%)およびドイツ(6.37%)に続いて、インデックスの構成比率で6番目に大きな市場となる。
また、FTSEによれば、中国のウエイトは英国(5.46%)とスペイン(5.04%)を上回る。一方、現在の水準で見ると、中国の債券利回りは、メキシコに次いでWGBIで2番目に高い。
今後の展開
中国人民銀行によると、2020年8月時点で、外国人投資家は1.6兆人民元、発行残高の約9%の中国国債を保有している。
市場開放が進むにつれ、他の先進国の国債よりも魅力的な高利回りから、より多くの外国投資家(中央銀行、年金基金、保険会社など)が中国債券の市場に参加すると思われる。そして、外国人投資家は国債市場で地歩を築いたら、その先、政策金融債や社債にも触手を伸ばしてくることが期待される。
外部リンク
この記事に関連するニュース
-
インド国債、外国人投資家の購入意欲衰えず 中銀規制でも
ロイター / 2024年9月2日 10時46分
-
世界国債インデックスへの韓国債採用、9月は見送りへ=関係筋
ロイター / 2024年8月28日 17時18分
-
今だからこそ個人投資家が取り入れたいGPIF「日本の年金運用」プラスのメソッドとは
Finasee / 2024年8月19日 11時0分
-
アングル:中国国債利回り低下に急ブレーキ バブル懸念する当局が「介入」
ロイター / 2024年8月19日 9時53分
-
「オルカン」「S&P500」「米国成長株」のトップ3は好調も、円高・株安で米国株ファンド人気の行方は?
Finasee / 2024年8月19日 7時0分
ランキング
-
1日本の政治に「経済政策」などというものはない 経済政策の終焉か、政治そのものの終焉か?
東洋経済オンライン / 2024年9月7日 9時30分
-
2クレカは「Suica王国」の牙城を崩せるか? 交通系タッチ決済の現在地
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年9月7日 10時36分
-
3ドラえもん「どら焼き屋の経営ゲーム」売れる理由 発売後すぐ売り上げ首位に、他作品のキャラも登場
東洋経済オンライン / 2024年9月7日 10時0分
-
4メルカリが台湾へ、透ける「米国リストラ」の教訓 アプリも現法もなし、リーズナブル設計がカギ?
東洋経済オンライン / 2024年9月7日 9時0分
-
5びっくりドンキー「545円朝食」で待ちわびた甘い朝 コロナ禍開始のモーニングがさらに進化していた!
東洋経済オンライン / 2024年9月7日 8時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください