「過度な報告を義務化…」知らずに「テレハラ」加害者?!NG行動15選

LIMO / 2021年2月18日 12時5分

コロナ禍でテレワークを導入する企業が増え、新しいハラスメント「テレハラ」という言葉を耳にするようになりました。テレワークを通じて相手に不快な思いをさせることを指すもので、このところ問題視されています。

2020年6月からは「改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）」がまずは大企業に施行され、ハラスメントに対する意識も高まっています。知らない間に自分が加害者にならないために、NG行動の具体例や注意したいポイントを知っておきましょう。

テレワークでのハラスメント「テレハラ」とは

「テレハラ」とは、テレワークハラスメントを略した言葉です。リモートハラスメント、略してリモハラと呼ばれることもあります。いずれもテレワーク（もしくはリモートワーク）という働き方の変化によって生まれた、相手への嫌がらせを意味します。

テレハラは、電話やメール、チャットツール、Web会議などを通じたパワハラのほか、セクハラ、モラハラなども含みます。特にオンラインでのやり取りになれていない世代では、コミュニケーションや業務管理に難しさやストレスを感じることも多く、結果的にパワハラにつながることも多いようです。

ハラスメントが起きた場合、本人が無自覚のことも少なくありません。自分が良かれと思って取った言動が相手には不快に受け取られてしまう、コミュニケーションのギャップが原因です。テレワークではコミュニケーションの量が減ることで、こうした事態を引き起こしやすいと言えるでしょう。

また、テレハラは周りから気付かれにくいことも問題点です。他の人の目がないため、感情や要求がついエスカレートする恐れもあり、このことには十分注意してください。

NG行動の具体例

では、どのような言動がテレハラに該当するのでしょうか。以下にNG行動の具体例を紹介するので、当てはまるものがないか確認してみてください。

勤務時間中は常にWebカメラで監視

過度な報告義務

即時のレスポンスを要求

必要以上のWeb会議を設定して拘束する

業務時間外の度重なるメールや電話

メールやチャットなどでの暴言

サボっていると決めつける

Web会議に特定のメンバーを呼ばない

Webの接続環境やスキル不足を責め立てる

オンライン飲み会への参加を強制

在宅だからと残業代を支払わない

上記に挙げた例は、テレワークでのパワハラに該当するものです。コミュニケーション不足を埋めようと必要以上に部下を管理しようとしてしまい、大きな負担をかけている例は珍しくありません。状況を把握することは大切ですが、結果的に相手の生産性を著しく低下させ、業務が滞る可能性もあります。

またテレワークではオンとオフの切り替えが難しくなることで、うまく線引きができない人もいます。土日や業務時間外にも「つながりやすくなった」ことで、頻繁に連絡を取ったり返信を要求したり、まして仕事を依頼したりすることは明らかなパワハラです。

そのほか、

Web会議で部屋を見せてと要求する

二人きりのWeb会議やチャットを強要する

メイクや部屋着について指摘する

自宅の場所を聞き出そうとする

こういった例はテレワークでのセクハラにあたります。Web会議などで相手の部屋が映ると悪気なく触れることもありますが、不快な思いをさせないよう同様に注意が必要です。

自分が上司じゃなくても要注意

冒頭で触れたパワハラ防止法では、以下の3つを全て満たすものをパワハラと定義しています。

優越的な関係を背景とした言動

業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの

労働者の就業環境が害されるもの

出典：都道府県労働局　雇用環境・均等部（質）「2020年（令和2年）6月1日から、職場におけるハラスメント防止対策が強化されました！」（https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000635337.pdf）

1.「優越的な関係を背景とした言動」とは、必ずしも上司と部下の関係とは限りません。つまり、自分が上司の立場でなくてもパワハラを起こす可能性はあるということです。

その部署での在籍が長い、営業成績が優れている、ある分野のスキルや知識が豊富…といった優越性を背景に、そうではない相手に嫌がらせをすることはパワハラに該当します。

例えば、テレワークに関するIT知識やコミュニケーションが苦手な上司に対して、もし部下が暴言や誹謗中傷、無視といった態度をとれば立派なテレハラです。管理職の立場でない人も認識しておきましょう。