ふるさと納税って本当にお得？確定申告は必要？

テレビCMなどですっかりおなじみの「ふるさと納税」。あなたの知り合いにも、ふるさと納税を活用している方がいらっしゃるかもしれませんね。

ふるさと納税は、自分の故郷、または好きな自治体に寄附をする制度です。寄付金の感謝として、その地の特産品など「お礼の品」が手に入る場合もあるため、おトクな制度として認知している人も多いようです。

ただ、興味はあっても仕組みがよくわからず、まだ利用していないという人も多いのではないでしょうか。確定申告のやり方がよくわからないという声も聞きます。

そこで今回は、ふるさと納税の仕組みを解説。そのうえで、確定申告が必要かどうかも見ていきましょう。

ふるさと納税は「寄附」

ふるさと納税とは、生まれ育ったふるさとや、自分が応援したい自治体に寄附をすることで、その分の税金が控除される仕組みです。

原則、寄附した金額から、自己負担分の2000円を引いた全額が、所得税・住民税から控除されます。

その一方、2000円を払うことで、全国各地の特産品などを選べる楽しみもあるので、ふるさと納税が話題になっているわけです。

確定申告をすることで、下記のような税制優遇を受けられます。

所得税…ふるさと納税をした年の所得税からの控除

住民税…ふるさと納税をした翌年度の住民税からの控除

ふるさと納税のポータルサイトもいくつかあります。いくら控除されるかなどをシミュレーションできるサイトもあるので、使いやすいものを選んでみてください。

確定申告が面倒なら「ワンストップ特例制度」

「確定申告が面倒…」そう思ってふるさと納税を利用していない人もいるかもしれません。そんな人におすすめなのが「ふるさと納税ワンストップ特例制度」。

確定申告不要の給与所得者がふるさと納税を行う場合、申告をしなくても寄附金が控除される制度です。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を使うには下記の2つの条件を満たす必要があります。

確定申告が不要な給与所得者等

5団体以内の自治体にふるさと納税を行った人など

ワンストップ特例制度は、寄附を希望する自治体から送付される申請用紙を記入し、提出するだけで利用できます。複数の自治体に寄附をした場合は各自治体への申請が必要となります。

また、申請書の提出期限は翌年の1月10日。12月にふるさと納税を利用する場合は注意しましょう。期限に間に合わなかったときは、確定申告が必要です。

ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける場合は、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税から全額が減額されます。所得税からの控除はありませんが、心配することはありません。通常の確定申告の場合と控除される額自体は同じです。

確定申告なしでふるさと納税ができるので、とても便利な制度といえるでしょう。

ふるさと納税＝節税、ではない

ふるさと納税で多いのは、「ふるさと納税は節税」という勘違い。

ふるさと納税は税負担が軽くなるわけではなく、あくまで「寄附」。寄付した額から自己負担分額2000円を引き、残りの額に相当する部分を所得税や住民税から控除するというものです。節税とは異なることを理解しておきましょう。

実質2000円で地域の特産品が得られる点に関しては、たしかにメリットのひとつになるかもしれませんね。

節税制度として、よく引き合いに出されるのがイデコ（個人型確定拠出年金）です。

イデコ（個人型確定拠出年金）とは、私的年金制度で加入は任意。毎月の掛金の運用方法を自分で選び、老後資金を形成する制度です。

イデコは、掛金が「全額」所得控除の対象になります。また、積み立てた年金を将来受給する際、税控除が受けられるのも大きなメリットです。

少子高齢化が進む日本において、年金制度が今後どうなるのか不安が残るところではありますが、より豊かな老後生活を送りたい方は、毎月少しずつ投資をして、資産形成をしておきたいところです。

ふるさと納税も魅力的ですが、「節税」ができるイデコもこれを機会に検討してみるとよいでしょう。

ふるさと納税から学べることは多い

ふるさと納税の仕組みについて、確定申告を中心に見てきました。

会社員などの給与所得者で確定申告をする必要がない方は、ワンストップ特例制度を使うことで、ふるさと納税を気軽に利用できるようになりました。

地域への貢献、そして自分の好きなものが手に入る「ふるさと納税」は、とてもおトクな制度といえるでしょう。

また、ふるさと納税を利用するにあたり、確定申告の手続きなどを通じて税金のことなど、お金に関することを学ぶこともできそうですね。

税について学べば、あなたの資産を守ることにも繋がります。本文の最後では、イデコに関してもふれてみました。ぜひご自身の資産形成について考えてみてはいかがでしょうか。

参考資料

国税庁「No.1155ふるさと納税（寄附金控除）」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1155.htm）

総務省「ふるさと納税ポータルサイト　よくわかる！ふるさと納税」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/）

総務省「ふるさと納税ポータルサイト　ふるさと納税のしくみ」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/procedure.html）