「教育費=学資保険」はもう古い？メリットと注意点を解説

お子様の教育資金の積み立てといえば「学資保険」、そのように考えられている子育て世代の方は多いでしょう。

「学資保険」という言葉自体、教育費の準備のための保険として定着していますし、学資保険に入っておけば、教育費についてはある程度安心と考えられています。

最近では、学資保険の代わりに、終身保険という貯蓄型の保険や、投資信託などを活用して教育費用を準備する方も増えており、教育費を準備する選択肢は増加傾向です。

本日は、普段マネーセミナーの講師をしている私から、教育資金の準備方法としてこれまで活用されることの多かった学資保険のメリットや注意点を見ていきたいと思います。

学資保険とは？

学資保険とは、子供の教育費用を準備するための貯蓄型の保険のことです

具体的には、毎月定額の保険料を積み立てていき、高校入学時や大学入学時などに満期準備金や満期学資金として受け取れるという仕組みです。

学資保険は学資金を受け取るタイミングや金額設定も自由に設定できます。

例えば、特に高額な大学費用の準備に照準をあわせ、お子様が18歳になるタイミングに合わせて、大学のための費用が払出しされるような設定もできます。

その他にも学資保険には様々なメリットもがあります。一つ一つ見ていきながら、教育費準備のポイントをおさえていきましょう。

学資保険のメリットとは？

学資保険で教育費用を準備する場合のメリットを、預貯金で準備した場合と比較しながら見ていきましょう。

一番大きなメリットは、積み立て途中に契約者（親）に万が一のこと……つまり病気や事故等で亡くなってしまった場合です。

預貯金で教育費を積み立てていた場合、契約者=親が亡くなった時点で積み立てがストップしてしまいます。その結果、積み立てたい金額を教育費として準備できないケースもあるのです。

その点、学資保険の場合は、契約者が亡くなってからの保険料の払込が免除になり、保険会社が代わって積み立てをしてくれます。
これによって、準備予定の満期学資金を準備することが可能となるのです。

また、学資保険で教育費を準備する場合、満期学資金の返戻率（へんれいりつ）も魅力の一つです。

預貯金で教育費を準備した場合、今は低金利時代ということもあり、積み立てた金額がそのまま残っただけ、というように資金が全く増えないことはみなさんもご存知でしょう。

その点、学資保険は満期保険金・満期学資金を、積み立てた金額の100％以上の返戻率で受け取ることができます。

この返戻率の高さで各社の学資保険の見比べを行い、どこの保険会社の返戻率が高いかで、商品を選択する方も多いです。

その他にも、学資保険を活用して教育費用を準備した場合、受け取る際「一時所得」という税金のかかり方になりますので、受け取った金額と払った保険料の差額が50万円以内であれば非課税となります。

学資保険の注意点とは

先ほど挙げたような「親が亡くなっても教育資金を準備できる」「返戻率が高い」点を魅力に感じ、学資保険で教育費用を準備する人は多くいらっしゃいます。学資保険のメリットだけでなく注意すべきポイントについても確認していきましょう。

まず注意すべき点は、途中解約などをすると、元本割れする可能性があることです。

例えば、大学の費用の全てを学資保険で準備しようとすると、毎月の積立金額である保険料はもちろん高くなります。

ライフイベントなどにより、毎月の支出が増えてしまい、積み立てを継続できなくなることがあります。その際、学資保険の満期前に解約してしまったり積立金額を減額したりしてしまうと、元本割れする可能性があるのです。

そのようなリスクがあることも踏まえ、満期まで継続可能な保険料設定にすることが大切ですね。

また、学資保険を始める際のお子さまの年齢によっては、学資保険をそもそも活用できないケースもあります。そこまでいかずとも、返戻率が低く、リターンが期待できなかったり、最悪元本割れしたりしてしまうということもあり得ます。

例えば、生まれたばかりのお子様の教育資金を準備する場合、お子様が大学に上がるまで、17年・18年といった期間を確保することができます。

それだけの年数を確保出来れば、保険会社側でも預かったお金をその期間中、運用して増やすことができ、利益の一部を満期学資金として上乗せしやすくなります。

ところが、お子様が７歳・８歳時点から学資保険の積立を始める場合、大学入学までに残された年数は10年ほどです。

10年といった期間では保険会社も運用で増やして、プラスアルファを積み上げて給付するのは難しくなるのです。

10年程度の期間があれば学資保険の契約自体は出来る会社もあるかとも思いますが、払い込む金額と受け取る金額を計算したところ、元本割れしてしまう、ということもありえます。お子様が一定程度以上の年齢になってからの学資保険契約は注意が必要です。

教育資金の準備は計画的に。判断に迷う時はプロの助言を

今回は、学資保険のメリットや注意ポイントなどをお伝えしてきました。

冒頭でもお伝えしたとおり、今は学資保険ではない他の選択肢を選ぶ方も増えてきています。

他の選択肢を選ぶ場合にも、もし積み立てている人が万が一亡くなってしまった場合どうなるのか、積み立てた元本に対して受取金額はいくらになるのか、という点に着目して検討することがとても大切です。

特に、今は投資信託などを活用して教育資金を準備する方も増えています。

投資信託で教育資金を準備する場合、投資信託は元本保証のない金融商品ですので、投資開始・払い戻しのタイミングによってはマイナスに転じていることもありますので注意が必要です。

本日は、学資保険のポイントをおさらいしながら、教育資金準備の注意すべきポイントをみてきました。

教育資金の準備は計画的に行うことがとても大切です。

どのような金融商品を選択したら良いかわからないという場合は、情報を集めながら、有効な計画を立てて準備していきましょう。

参考資料

マネイロ「資産運用はじめてガイド」（https://media.moneiro.jp/）