1. トップ
  2. 新着ニュース
  3. 経済
  4. 経済

「年収1000万円」は何割いるか。単身・二人以上世帯の貯蓄額もチェック

LIMO / 2022年2月7日 5時20分

写真

「年収1000万円」は何割いるか。単身・二人以上世帯の貯蓄額もチェック

あなたは「年収1000万円」と聞いて、どんなイメージを持つでしょうか。しっかり貯蓄をして余裕のある生活をしている人もいれば、貯蓄ができなくてお金に困っている人もいるでしょう。

今回は、一般的に高年収の目安の一つ、「年収1000万」の人がどれぐらいいるかをみていきます。そのうえで、貯蓄がいくらあるかもあわせてチェックしていきましょう。

まずは年収分布をチェック!

国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」の「(第 16 表)給与階級別給与所得者数・構成比」より、男女をあわせた年収の分布をみてみましょう。

給与階級別給与所得者数・構成比

100万円以下:8.4%

100万円超 200万円以下:13.8%

200万円超 300万円以下:15.5%

300万円超 400万円以下:17.4%

400万円超 500万円以下:14.6%

500万円超 600万円以下:10.2%

600万円超 700万円以下:6.5%

700万円超 800万円以下:4.4%

800万円超 900万円以下:2.8%

900万円超 1000万円以下:1.8%

1000万円超 1500万円以下:3.4%

1500万円超 2000万円以下:0.7%

2000万円超 2500万円以下:0.2%

2500万円超:0.3%

上記を見て分かるようにボリュームゾーンは「300万円超 400万円以下」。

年収1000万を超えるのは数%で多くありません。

同調査では、男女別の年収は全体平均で男性532万円、女性293万円。(図表参照)

【図表】年齢別・日本の平均給与

【出典】国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査-調査結果報告-」


男女によってかなり差もありますね。

【単身世帯】年収1000万円の貯蓄は?

実際に年収1000万円の人はどれくらい貯蓄をしているのでしょうか。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]令和2年(2020年)調査結果」を元に、まずは単身世帯の貯蓄事情を探ります。

こちらの統計では年収1000~1200万円未満の単身世帯を参考にご紹介します。

【単身世帯】年収1000~1200万円未満の貯蓄

金融資産非保有:23.1%

500万円未満:7.7%

500~1000万円未満:15.4%

1000~2000万円未満:30.8%

2000~3000万円未満:15.4%

3000万円以上:7.7%

無回答:0.0%

平均値:1542万円
中央値:1201万円

※平均値は一部の大きな数字に引っ張られるため、中央値を参考にして下さい。

中央値は1201万円ですので、年収1000~1200万円だとかなり貯蓄できている印象ですね。

【二人以上世帯】年収1000万円の貯蓄は?

ここからは、単身世帯の方が結婚し、二人以上世帯となった場合はどうなるかを見ていきたいと思います。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]令和2年(2020年)調査結果」より二人以上の世帯を見ていきます。

こちらの統計では年収1000~1200万円未満の二人以上世帯を参考にご紹介します。

【二人以上世帯】年収1000~1200万円未満の貯蓄

金融資産非保有:4.0%

500万円未満:20.0%

500~1000万円未満:17.0%

1000~2000万円未満:22.0%

2000~3000万円未満:12.0%

3000万円以上:28.0%

無回答:1.0%

平均値:2386万円
中央値:1500万円

※平均値は一部の大きな数字に引っ張られるため、中央値を参考にして下さい。

中央値は1500万円ですので単身世帯よりも中央値が上昇していますね。
実際、3000万円以上が28%と単身世帯の7.7%から大きく増えています。

ただ、一方で単身世帯と違って夫婦には様々なライフイベントがあります。
例えばマイホームの購入。マイホームの購入に際しローンなどで借り入れをしている場合があります。

二人世帯は貯蓄と負債のバランスも考えて、生涯通じてライフプランを立てられるといいですね。

老後に向けた貯蓄を

今回は「年収1000万円」にスポットを当ててきました。

「老後2000万円」を前提とすると、必ずしも年収が高い世帯も十分な備えができているとは言い難い結果です。

年収や貯金も大事ですが、今後の生活費や老後資金を準備する上で「お金に働いてもらう」資産運用も検討することも大切です。

ただ、運用にはリスクもついてまわるものです。まずはインターネットや書籍でじっくり調べてみてはいかがでしょうか。

参考資料

国税庁「令和元年分 民間給与実態統計調査」(https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2019/pdf/001.pdf)

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査] 令和2年(2020年)調査結果」(https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/tanshin/2020/pdf/per12001.xlsx)

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]令和2年(2020年)調査結果」(https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/futari/2020/pdf/per22001.xlsx)

総務省「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2020年(令和2年)平均結果-(二人以上の世帯)」(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000032087774&fileKind=0)

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事にリアクションする

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事にリアクションする

デイリー: 参加する
ウィークリー: 参加する
マンスリー: 参加する
10秒滞在

記事にリアクションする

次の記事を探す

エラーが発生しました

ページを再読み込みして
ください