25～34歳で所得格差拡大。女性が結婚相手に求める年収は「600～800万円」その一因とは

結婚適齢期である25～34歳。しかし内閣府が2022年2月7日に公表した「日本経済2021―2022」によると、所得格差の指標である「ジニ係数」が25～34歳の若年層で増加しており、単身世帯の割合も増加と指摘されています。

一昔前は結婚相手の条件として「3高」といわれましたが、現代でも特に女性は結婚相手に経済力を求める方が多いようです。

結婚適齢期である25～34歳の年収や単身世帯の割合を確認しながら、女性が結婚相手に求める年収とその理由もみていきましょう。

25～34歳、単身世帯の割合が増加へ

労働所得の分布について、格差を示す代表的な経済指標である「ジニ係数」。2002年から2007年にかけて緩やかに上昇した後は、2017年にかけて緩やかに低下しています。

しかし25～ 34歳ではジニ係数が上昇しており、その要因として男性の非正規雇用比率の上昇や労働時間の減少が指摘されています。

結婚適齢期であり、働き盛りでもある25～34歳の世帯別の所得の中央値や割合を確認しましょう。

出典：内閣府「日本経済2021―2022（第3章）」（2022年2月7日公表）

上記は2014年と2019年の世帯類型別の所得の状況です。「単身世帯」を見ると、所得の中央値は360万円で変化していませんが、単身世帯の割合が大きく高まっているのが分かります。

「夫婦のみの世帯」では所得の中央値が2014年の535万円から、2019年への616万円とおよそ80万円増加。これは共働きも影響しているのでしょう。

「夫婦と子どもからなる世帯」についてみると、所得の中央値は2014年に493万円から2019年に550万円と約50万円増加しています。年収500万円未満の割合が低下する一方で、800万円以上の割合が上昇。世帯所得が500万円未満の世帯では、子どもを持つ選択が難しくなっているようすがうかがえるとしています。

女性が結婚相手に求める平均年収は600～800万円

結婚を決める理由は性格や相性、価値観などさまざまありますが、特に女性は男性の年収を気にする傾向にあるようです。

一般社団法人 日本リレーションシップ協会が2021年12月1日に全国の25歳以上50歳未満の女性414人を対象に行った「結婚相手に求める条件とパートナーの年収（2021年12月21日公表）」によると、未婚女性の彼の理想の年収では最も多いのが「600万円以上 800万円未満」（28.6％）、次に「400万円以上 600万円未満」（20.3％）でした。

出典：「一般社団法人 日本リレーションシップ協会 調べ」

実際に既婚者女性を見ると、パートナーの年収で最も多いのは「400万円以上 600万円未満」（28.9％）、次に「600万円以上 800万円未満」です。

国税庁の「令和2年分民間給与実態統計調査」によれば、日本の平均年収は433万円。なぜ女性は結婚相手へ求める理想年収が高くなりがちなのでしょうか。

それには一つの要因として、女性は出産や育児をする場合にどうしても休まざるを得なく、場合によっては退職したりキャリアダウンしたりすることが関係しているでしょう。一つの傾向として、30代男性の年収が高い場合、女性の有業率が低いという傾向があります。

30代男性の妻の有業率、夫の年収により変化

内閣府男女共同参画局の「結婚と家族をめぐる基礎データ 」より、夫の所得階級別の妻の有業率を確認しましょう。

出典：内閣府男女共同参画局「結婚と家族をめぐる基礎データ 」

上記を見ると、夫全年代（うち子供がいる世帯）では、夫の年収が「300～399万円」で最も妻の有業率が高く73.5％。それ以上の夫の年収では妻の有業率が下がり、1000万円を超えると50％後半です。

一方で、夫が30～39歳（うち子供がいる世帯）をみると、妻の有業率は「400～499万円」で67.2％、「600～699万円」で52.2％、「800～899万円」で46.3％、「1000～1499万円」で41.8％。全年代と比べると、夫の年収が上がるにつれて大きく下がっています。

共働きが主流といわれる現代ですが、育児をしながらの仕事は特に女性の負担が大きいのが現状です。ワンオペ育児が多く、周囲に頼れずほぼすべての家事・育児を担う女性も多いでしょう。特に30代は乳幼児や小学生を育てているご家庭が多く、育児にかける時間の多さから有業率が下がると考えられます。

同調査によれば、共働き率は上がっているものの、「雇用者の共働き世帯（妻がフルタイム週35時間以上）」は1985（昭和60）年から2020年まで基本的に400万台後半の世帯数で推移しており増えていません。共働き世帯で増えているのは、パートで働く女性なのですね。

育児と両立するには仕事を辞めたり、非正規雇用に就いたりせざるを得ないとなれば、経済的な不安から男性の年収を高く求める女性がいるのもわかるでしょう。

未婚率の増加や少子化が叫ばれて久しいですが、結婚は経済的な問題が影響する面も多いと考えられます。男女ともに雇用や賃金の改善、また育児をしながら働きやすい環境が少しずつでも整うことで、結婚や出産を決断する若い世代も増えるのではないでしょうか。

参考資料

内閣府「日本経済2021―2022」（https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/0207nk/keizai2021-2022pdf.html）

PRTIMES「【調査】結婚相手に求める条件とパートナーの年収　女の本音はやっぱり「経済力」！　“パートナーの価値観を変え、年収アップさせる秘訣”をプロが伝授」（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000092251.html）

国税庁 「令和2年分　民間給与実態統計調査」（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/minkan.htm）

内閣府男女共同参画局「結婚と家族をめぐる基礎データ 」（https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/Marriage-Family/1st/pdf/5.pdf）