【学歴別】新卒の年収は平均いくらか「産業別」に見た10~70代以上の賃金の推移とは
LIMO / 2022年4月13日 14時50分
【学歴別】新卒の年収は平均いくらか「産業別」に見た10~70代以上の賃金の推移とは
新入社員の方は、初任給をもらえばその使い道や月の収支の確認など「お金」について考える機会が増えます。
これから自立して生活していくためにも、お金について知ることは大切ですよね。
実際に今の新入社員は平均でどれくらいの給与をもらっているのでしょうか。
学歴別に確認しながら、10~70代以上の産業別の給与の推移も確認していきます。
【学歴別】新卒の年収はいくらか
2022年3月25日に公表された厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査 結果の概況」より、新規学卒者の賃金を確認しましょう。
以下は月給になります。
大学院卒
男女計:25万3500円
男:25万4100円
女:25万900円
大学卒
男女計:22万5400円
男:22万6700円
女:22万3900円
高専・短大卒
男女計:19万9800円
男:19万9800円
女:19万9800円
専門学校卒
男女計:20万6900円
男:20万3900円
女:20万8800円
高校卒
男女計:17万9700円
男:18万1600円
女:17万6300円
大卒で平均22万5400円、高卒で17万9700円でした。この時点ではあまり男女差は見られませんね。
単純に12カ月として年収で計算すると、以下の通りになります。
大学院・男女計:25万3500円×12カ月=304万2000円
大学・男女計:22万5400円×12カ月=270万4800円
高専・短大:男女計:19万9800円×12カ月=239万7600円
専門学校・男女計:20万6900円×12カ月=248万2800円
高校・男女計:17万9700円×12カ月=215万6400円
大卒であれば年収約270万円。
これにたとえば年2回、1~2カ月分のボーナスがプラスされると、大卒で年収約315~360万円になります。
ちなみに国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」によれば、20~24歳の平均年収は260万円(男性277万円・女性242万円)です。
上記は平均額になるため、実際には業種や企業などにより異なるでしょう。
【産業別】10~70代以上の平均月給をチェック
自分の属する産業の平均給与が気になる方もいるでしょう。
今後のキャリアやライフプランを考えるためにも、年代別の年収の推移を把握しておくことをおすすめします。
同調査より、10~70代以上までの産業別の月給を確認しましょう。
年齢による年収の推移を男女で比べると、男性は年代が上がるにつれ年収が上がり60万円を超える産業もある一方で、女性は全年代を通じて20万円台が多く、高くても30万円台です。
日本ではまだ女性は賃金が男性に比べて低いこと、結婚や育児でキャリアダウンする可能性が高いことなどが影響しているのでしょう。
産業別に見ると、産業によって平均月給が異なるのがよく分かります。参考までに、男女計の平均賃金をいくつか確認しましょう。
平均月給(男女計:年齢計)
電気・ガス・熱供給・水道業:41万9700円
金融業・保険業:38万3500円
情報通信業:37万3500円
卸売業、小売業:30万8000円
製造業:29万4900円
医療、福祉:29万1700円
宿泊業、飲食サービス業:25万7600円
最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で、全産業の中で唯一40万円を超えました。
「金融業・保険業」や「情報通信業」は30万円台後半。一方で「医療、福祉」「宿泊業、飲食サービス業」は20万円台です。
産業によって月給で10万円以上の差があることが分かりました。ご自身の業種や年代の平均月給は表で確認してみてください。
長い目で見てライフプランを考えよう
年代や産業によって変わる給与。ほかに地域や企業規模、役職などによっても給与は異なります。女性の場合は給与が上がりにくい傾向も見られましたね。
まだ新卒で入社したばかりの頃は、先のことまで考えられないと思います。まずは慣れることが大切ですが、今回のような傾向は頭に入れておくと良いでしょう。
今は「結婚や子育てはしないかも」と思っていても、考えが変わることもあります。また、未経験の職種や業種へ転職する可能性もあるでしょう。身動きが取りやすいのはやはり20代になります。
仕事はやりがいや適性にあわせて、金銭面や長く続けていくことも大切です。生活が落ち着いてきたら、長い目で見てライフプランを考えてみると良いでしょう。
参考資料
厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査 結果の概況」(https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2021/index.html)
国税庁 「令和2年分 民間給与実態統計調査」(https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/minkan.htm)
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