NT倍率が上昇!リスクなのか投資好機なのか?

トウシル / 2019年4月19日 7時55分

NT倍率の急上昇が意味する物色変化

　今週は日経平均が節目とされていた2万2千円を上抜け5日続伸しました（17日）。米国市場でフィラデルフィア半導体株指数、S&P情報技術（IT）株指数、ナスダック100指数は史上最高値を更新。中国の景況感改善を受け、東証の日経中国関連株指数も年初来高値を更新しました。こうしたなか、「NT倍率」の急上昇が注目されています。

　NT倍率とは、日経平均をTOPIX（東証株価平均）で除した倍率で、日経平均がTOPIXより優勢に推移すれば上昇、劣勢となれば低下します（図表1）。日経平均は225銘柄の単純株価平均（除数により修正）、TOPIXは時価総額加重平均の株価指数として知られています。TOPIXは東証1部上場全銘柄（約2,120銘柄）で構成されているため、国内産業全般を象徴する株価指数とされ、機関投資家のベンチマーク（目標）として使われることが多くなっています。

　ただ、「値がさ株」と呼ばれる株価水準が比較的高いハイテク（IT）関連や外需関連の上昇率が大きくなると、日経平均はTOPIXに対し優勢となる傾向があります。4月18日現在、年初来騰落率で比較すると日経平均は+10.4%、TOPIXは+8.1%となっており、NT倍率は約13.7倍に上昇。1980年以降のレンジ（10～14倍）上限に近付いています。NT倍率上昇を受け、「日経平均は買われ過ぎ」や「TOPIXは出遅れ過ぎ」との見方が出ています。

図表1:NT倍率は歴史的な水準に上昇

出所:Bloombergより楽天証券経済研究所作成（1980/1/1～2019/4/18）

値がさハイテク関連や外需関連株の回復に注目

　時価総額で算出されるTOPIXは、「内需関連株」からの影響が大きい特徴があります。内需関連株とは一般的に、銀行、不動産、建設、小売、電力、外食、倉庫など主に国内でサービスを提供している業種の銘柄を総称します。

　一方、単純平均株価である日経平均は、値がさ株が多い「電気機器」、「情報通信」、「外需関連株」の影響を受けやすいとされます。外需関連株は輸出関連株とも呼ばれ、業種別指数では精密、機械、輸送用機器など輸出や海外現地法人への収益依存度が高いグローバル企業を総称します。このため、海外景気、海外株式（特に米国株式）、ドル円（為替）相場の変動から影響を受けやすい特徴もあります。

　図表2は、日経平均の構成銘柄（225銘柄）のうちウエイト（指数寄与度）が大きい銘柄を降順に一覧しました。ファーストリテイリング（9983）は小売業ですが、収益の過半を海外に依存する外需銘柄に変貌しています。以下、ソフトバンクグループ（9984）を筆頭に、民生用・産業用の製品・サービスで「デジタル革命」を担うグローバル企業の寄与度が高いことがわかります。

　つまり、日本の産業界で「デジタル革命とグローバリゼーション（国際化）」をけん引する銘柄の株価上昇率が大きくなると、日経平均がTOPIXに対し優勢となり、NT倍率が上昇しやすくなります。

　図表3が示すとおり、東証業種別株価指数（2013年初=100）でみると、トレンドとして「電気機器と情報通信の優勢」が鮮明になっていることがわかります。一方、「銀行」は低迷を続けており、TOPIXの重石となっている状況がわかります。

図表2:日経平均のウエイト上位銘柄の株価騰落率

*ウエイトは「日経平均への指数寄与度」を示す。
出所:Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2019/4/18）

図表3:電気機器や情報通信が復調傾向

*上記は、TOPIX、東証・情報通信、東証・電気機器、東証・銀行について2013年初を100として比較したものです。
出所:Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2013/1/1～2019/4/18）

東証上場ETFで日経平均や国内のハイテクに分散投資

　本稿では、日経平均や東証で「ハイテク関連」「エレク関連」と呼ばれる東証・電気機器（及び精密）や情報通信サービスに分散投資できる東証上場ETF（上場投資信託）を、運用総額の降順に一覧しました（図表4）。

　運用総額が1兆円を超える日経平均連動型東証上場ETFは1321、1330、1320、1346と4本あります。ただ、投資コストの水準のみで比較すると1329（運用経費率=0.11%）の魅力が鮮明となります。

　一方、「電気機器」、「電気・精密」に連動を目指す1613や1625は年初来で約2割上昇しています。これは、東証のハイテク・エレク関連が国内株式の戻りを主導していることを示しています。なお、1321の取引単位（口数）は1口ですので、最低投資金額（約定代金の目安）は2万2,930円前後となります。

　同様に日経平均に連動を目指す1330の取引単位は10口のため、最低投資金額（約定金額の目安）は23万円前後となります。投資金額面でのみ比較すると、1321の方が「個人投資家が手軽に分散投資しやすいETF」と言えそうです。

　ベンチマーク（分散投資対象の市場）や運用経費率（信託報酬率）を比較検討した上で、時間分散や長期投資を心掛けたいと思います。楽天証券では現在、東証上場ETF（上場投資信託）のうち84銘柄に限り「売買手数料0円（無料）」のサービスを提供しています（4月18日現在）。「手数料0円ETF」に関する詳細情報は下記にてご確認ください。

図表4:日経平均、電気機器、情報通信に連動する東証上場ETF

注１：楽天証券では、上記ETF（＊印）の売買手数料は０円（無料）です（４月18日現在）。
注２：上記ETFは運用総額の降順に並べた一覧です。
注３：年初来騰落率は「取引価格」の騰落率であり、「NAV（基準価額）」の騰落李と一致しないことがあります。
注４：上記は参考情報であり、特定のETFを推奨するものではありません。

出所：Bloombergより楽天証券経済研究所作成(2019/4/18)