年末のやり残し撲滅！お得なお金のTo Doリスト

※この記事は2020年12月11日に掲載されたものです。

2020年最後の家計のメンテナンス！

　2020年も残りわずかとなりました。新型コロナウイルスによる混乱に始まり、あっという間に1年たってしまったという人も少なくないのではないでしょうか？

　今回は2020年の締めくくりに、やり残したくない、お得なお金のTo Doリストを一緒にチェックしていきましょう！

To Doその1：ふるさと納税をする

　ふるさと納税は自治体への寄付に対して寄付金控除を受けることができる制度です。

　今年の所得に対して寄付金控除を受けるには、今年1月1日～12月31日に行った寄付が対象となります。自治体への着金が年内に行われなかった場合、翌年の寄付の扱いとなりますので、年末ぎりぎりの寄付は注意が必要です。

　一般的にはクレジットカード決済の場合は年末であっても決済日が寄付受領日となりますが、銀行振り込みや払込票、現金書留の場合は金融機関や配達機関の営業日などによって受領日が翌年にずれ込んでしまうことがあるかもしれません。

　また、自治体によっては金融機関の営業日などを考慮して、ふるさと納税の申し込み受け付けを12月31日より早い日程で設定している場合もあります。各自治体や支払い方法ごとの締め切り日を確認し、早めに寄付をするようにしましょう。

　ふるさと納税を行い、寄付金控除を受けるためには確定申告、またはワンストップ特例制度を利用して書類を返送する必要があります。

　会社員などそもそも確定申告が不要な人で、ふるさと納税先が5団体以内の場合、ワンストップ特例制度を利用することができます。ワンストップ特例制度とは寄付した自治体へ申請書とマイナンバーおよび本人確認書類を提出するだけで確定申告をしなくても寄付金控除を受けることができる制度です。このワンストップ特例制度の申請書の提出締め切りは翌年1月10日必着となっています。

　ワンストップ特例制度の申請書は希望すれば自治体から送られてきますが、年末に寄付をした場合には自治体から届くのを待っていては1月10日までの提出に間に合わないかもしれません。各自治体のウェブサイトや、ふるさと納税ポータルサイトからダウンロードすることができますので、印刷、記入をして、マイナンバーおよび本人確認書類とともに寄付した自治体に送付しておきましょう。

To Doその2：NISA、つみたてNISAを活用する

　NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）やつみたてNISAでは1年間の非課税投資枠が決まっています。NISAの非課税投資枠は年間120万円、つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円です。非課税投資枠を全て使い切らなくても問題ありませんが、余っても翌年に繰り越すことはできません。

　年内の枠になるかどうかは受渡日で決まります。12月30日までに受け渡しを完了したものが2020年のNISAまたはつみたてNISAの対象となります。商品によって年内の最終取引日や受渡しにかかる日数は異なります。また、外国の市場によって取引最終日や時間も異なります。年内の枠を使いたい場合にはしっかりと確認しておきましょう。

　特につみたての設定を25日など月末にしている場合は、土日を挟んだり、クリスマスで外国の市場が閉まっていたりと受渡日が翌年になってしまうことがありますので注意しましょう。

To Doその3：マイナポイントの申し込みをする

　マイナポイント事業とは、マイナンバーカードを取得し、マイナポイントの申し込みをすると、キャッシュレス決済で買い物やチャージをした際に利用額の25％（最大5,000円相当）が付与されるというものです。

　実はこの事業、期限が2021年3月までとなっていましたが、今後延長される見通しとなりました。とはいえ、マイナンバーカードの取得に1カ月半～2カ月程度かかります。自治体によっては3カ月かかるところもあるそうです。マイナンバーカードの受け取りは原則、本人が役所などに出向かなければいけません。受け取った後もマイナポイントに申し込みをし、キャッシュレス決済を利用しなければ、最終的にはお得になりません。

　手間と時間がかかるのでマイナポイントの活用を考えているなら、今年中にマイナンバーカードの申請やマイナポイントの申し込みを済ませておきましょう。

　いかがでしたか？　年末までに終わらせたい3つのTo Doリストを作ってみました。師走はあっという間に過ぎていきます。お早めに着手することをオススメします。

（橋本 絵美）