今月の質問「トランプ氏、米大統領就任で始まる2025年」

はじめに

　今回のアンケート調査は、2024年12月23日（月）～25日（水）にかけて実施しました。

　2024年相場最後となる12月末の日経平均株価は3万9,894円で取引を終えました。節目の4万円台乗せは維持できなかったものの、前月末終値（3万8,208円）比では1,686円高と、上昇幅が大きくなったほか、月間ベースでも上昇に転じました。

　あらためて12月の株式市場を振り返ると、月初から中旬にかけて日本株は上昇基調が続きました。FOMC（米連邦公開市場委員会）での利下げ実施期待や、堅調な米経済への楽観が併存する中で米国株市場が上昇していた流れを受けました。

　そのほか、日本国内でも日本銀行の利上げ見送り観測や活発な自社株買い、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用利回り目標引き上げによる思惑などが追い風となり、日経平均は4万円台を回復する場面も見せました。

　しかし、その後は軟調な展開へと転じていきました。短期的な過熱感による利益確定売りをはじめ、注目の日米の金融政策イベントでは、市場の予想通り、FOMCで利下げが決定されたものの、今後の利下げペースについては、鈍化見通しが強まりました。

　また、それによって米金利が高止まり傾向となり、日米の株式市場は次第に売りに押される場面が目立つようになりました。

　それでも相場自体は崩れることはなく、年末直前のタイミングでは、日経平均が終値ベースで4万円台に乗せる日があるなど、翌年の上昇期待を残す格好で大納会を迎えました。

　このような中で行われた今回のアンケートですが、2,400名を超える個人投資家からの回答を頂きました。

　1カ月先の日経平均のDIは前回から強気見通しが後退したものの、3カ月先の見通しについては改善傾向が続きました。また、為替のDIについても、円安見通しが強まる結果となり、全般的に堅調だったと言えそうです。

　次回もぜひ、本アンケートにご協力をお願いいたします。

日経平均の見通し

「DIは堅調ながらも不透明感が残る」

楽天証券経済研究所　シニアマーケットアナリスト　土信田 雅之

　今回調査における日経平均の見通しDIは、1カ月先が+9.60、3カ月先は+9.48となりました。

　前回調査の結果がそれぞれ+14.70、+8.28でしたので、両者ともにプラスは維持し、全体的に堅調だったと言えるものの、1カ月先の強気見通しの後退が少し目立っているのが気になる格好です。

　また、3カ月先のDIも前回より改善してはいますが、値自体は1カ月先DIよりも低く、中期的な強気見通しが加速したという印象でもなさそうです。

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成
※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成
※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある

　実際に、回答の内訳グラフで弱気派の割合を確認すると、1カ月先が18.71％（前回は17.57％）、3カ月先は23.28％（同22.76％）となっており、弱気派がともに増加していることが分かります。ちなみに、今回の3カ月先の弱気派は、2024年で6月調査（23.84％）に次ぐ2番目の大きさで、意外に侮れない割合となっています。

　今回のアンケート期間（12月23～25日）が、前週のFOMCと日銀金融政策決定会合という、日米の金融政策イベントを通過し、株式市場が下落で反応した後、落ち着きをとり戻しつつあるタイミングだったこともあって、強気へ傾ききれなかったと思われます。

　そんな中で迎えた2025年相場ですが、日経平均は大発会（1月6日）に前営業日比で587円安、翌7日は776円高で4万円台を回復するなど、やや荒い値動きの船出となりました。

　大発会の下落は、年末年始の米国市場が金利の高止まり傾向を受けて微妙な展開だったことや、今週末10日に注目の米雇用統計（12月分）が控えていることによる見極めムード、そして、国内でも週末10日が株価指数のミニ先物取引やオプション取引のSQというスケジュール感だったことが影響したと思われます。

　翌7日の株価上昇については、米国のハイテク株買いが日本株にも波及した格好です。台湾の鴻海精密工業の2024年10-12月期の売上高が、AI向けサーバーの好調を受けて、過去最高となったことがきっかけとなって、AI相場が息を吹き返す流れとなりました。

　もっとも、米国の金利高止まり傾向に変わりはなく、今後も「経済指標などの景況感を手掛かりに金融政策への思惑が働き、金利が動いて、株式市場が反応する」という展開が想定されます。積極的に上値をトライしていくというよりは、様子を見ながら水準感を探っていく展開になりやすいと思われます。

　さらに、2週間後の1月20日には第2次トランプ政権が正式に発足することもあり、政策をめぐる思惑も相場に影響していくことが想定されるほか、ほぼ同じタイミングで企業決算シーズンも迎えるため、中期的な株式市場の方向感が見え始めてくるのはこれからとなります。

　したがって、今回のアンケート調査は、「悲観的ではないが、先行きの不透明感を見極めたい」という心理が感じられる結果だったと言えそうです。

今月の質問「トランプ氏、米大統領就任で始まる2025年」

楽天証券経済研究所　コモディティアナリスト　吉田　哲

　ここからは、テーマを決めて行っている「今月の質問」についてです。12月のテーマは「トランプ氏、米大統領就任で始まる2025年」でした。個人投資家の皆さまが考える、トランプ氏の米大統領就任がもたらす影響を、さまざまな角度から尋ねました。

　質問1では、トランプ氏が2025年の株式市場に与える影響をどのように捉えているか、尋ねました。

質問1：トランプ氏が2025年の株式市場に与える影響についてどのように捉えていますか？

※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある
出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

　当該質問の回答者の52.6％が「ある程度楽観的」と回答しました。次いで、「ある程度悲観的」が22.6％、「非常に楽観的」が9.8％、「どちらでもない」が9.4％、「非常に悲観的」が5.6％となり、全体の6割以上（非常に楽観的とある程度楽観的の合計）が、楽観的に捉えていることが分かりました。

　トランプ氏は横暴で強引な印象が目立ちますが、米国を再び偉大な国にする（Make America Great Again）ことを念頭に置いています。このため、トランプ氏の政策によって米国が再び世界に秩序をもたらしたり、世界に好景気をもたらしたりする期待もあります。

　こうした前向きな考えを採用する投資家が多かった可能性があります。「非常に悲観的」が最も少ない5.6％だったことも、それを補完しています。

　質問2では、トランプ氏の動向をどのようにチェックしているかを尋ねました。

質問2：トランプ氏の動向をどのようにチェックしていますか？（複数選択可）

※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある
出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

　当該質問の回答者の33.4％が「SNSや動画サイト」と回答しました。次いで、「テレビ」が23.3％、「ウェブサイト」が22.9％、「新聞紙面」が13.9％などとなりました。全体の5割以上（SNSや動画サイトとウェブサイトの合計）が、インターネットにてトランプ氏の動向をチェックしていることが分かりました。

　トランプ氏は、SNSでの情報発信が目立つ人物です。トランプ政権1期目（2017～2020年）では、Twitter（現在のX）で数多くの情報発信を行いました。トランプ氏が、政治家がSNSで情報発信をすることを当たり前にしたと言っても、言い過ぎではないでしょう。

　トランプ氏は政権2期目が始まるにあたりXと関わりが深いイーロン・マスク氏を側近に据えました。また、フェイスブックやインスタグラムを運営する米国のメタ・プラットフォームズが、ファクトチェック機能（投稿の信頼性を第三者が評価する機能）を米国で終了すると発表しました。

　着々と、トランプ氏がSNSを政権運営で用いる準備が整いつつあります。大統領就任後は本格的に、SNSを含むインターネットで、トランプ氏の動向を追う展開になりそうです。

　質問3では、2025年に想定されるトランプ氏に関わるキーワードを尋ねました。

質問3：2025年に想定されるトランプ氏に関わるキーワードを教えてください。（複数選択可）

※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある
出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

　当該質問の回答者の22.9％が「関税」と回答しました。次いで、「戦争・紛争」が15.4％、「エネルギー」が12.4％、「移民」が12.2％などとなりました。個人投資家の多くが、日本を含む多くの国に影響が及ぶ関税が、2025年に想定される最も大きなトランプ氏に関わるキーワードだと認識しているようです。

「戦争・紛争」「エネルギー」「移民」の回答割合が高くなったことは、これらの分野における方針がバイデン政権時（2021～2024年）と大きく異なる状態になることへの警戒感が強まっていることを示唆していると考えられます。

　水面下の交渉を多用して軍事衝突をできるだけ避け、パリ協定に復帰して化石燃料をなるべく使わないようにし、寛容な政策でメキシコ以南からの移民と対峙（たいじ）してきたのが、バイデン政権でした。

　トランプ氏は、（軍事衝突は望んでいないと思われるが）しばしば強引な発言で国家間の緊張感を高めたり、パリ協定を再離脱すると発言したりと、移民を排除する姿勢を鮮明にしています。

　まさに、当該質問で多くの方が回答された選択肢が、2025年の大きなテーマになりそうです。

　質問4では、2025年の投資家としての抱負を、自由に書いていただきました（128文字以内）。大変にたくさんのご回答をいただき、全てを紹介することはできないため、以下のとおり、主要なキーワードとその出現回数を確認します。（主要なキーワードはAIツールを用いて抽出。出現回数は表計算ソフトで算出）

図：2025年の投資家としての抱負を教えてください。（128文字以内）

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

　出現回数が最も多かったキーワードは「資産」（353回）でした。次点で「増やす」（249回）、「投資」（242回）、「株」（133回）、「NISA」（60回）、「配当」（45回）、「勉強」（43回）、「情報」（39回）などがこれに続きました。資産運用・資産形成を活発化させる意図が読み取れるキーワードが上位に入りました。

　以下は、「資産」を含んだ回答（一部）です。（文意を変えず、一部修正をしています）

• 2024年の経験を生かし、資産を着実に増やしていきたい。
• インフレ動向に追従して資産を増加させたい。
• コツコツと資産を増やしていきたい。
• セミナーに積極的に参加し、資産を増やすきっかけをつかみたい。
• トランプ氏が大統領になる影響で相場が読みにくい。資産を増やすよりも減らさないようにしたい。
• トランプ氏の動向に注目しつつ、状況に応じて資産のリバランスをしたい。
• 資産を20％アップさせたい。
• 資産が減ることをある程度は許容しながら、柔軟な感覚を持って運用に臨みたい。
• 自分の判断で資産を増やしていきたい。

　柔軟に、積極的に、コツコツと、着実に、自分の判断でなど、強い意志がにじむコメントが多数ありました。トランプ氏がもたらすさまざまな混乱を、個人投資家の皆さまは必ずや乗り越えることができると感じました。

　ここまで、「トランプ氏、米大統領就任で始まる2025年」というテーマで行った各種質問の回答結果をまとめました。今後もさまざまなテーマを用意し、個人投資家の皆さまのお考えを伝えていきます。

為替DI：1月のドル/円、個人投資家の予想は？

楽天証券FXディーリング部 荒地 潤

　楽天DIとは、ドル/円、ユーロ/円、豪ドル/円それぞれの、今後1カ月の相場見通しを指数化したものです。DIがプラスの時は「円安」見通し、マイナスの時は「円高」見通しで、プラス幅（マイナス幅）が大きいほど、円安（円高）見通しが強いことを示します。

出所：楽天DIのデータをもとに筆者作成

「1月のドル/円は、円安、円高のどちらへ動くと予想しますか？」

　楽天証券がドル/円相場の先行きについてアンケート調査を実施したところ、個人投資家1,698人のうち77％の1,315人が、ドル/円は「円安/ドル高」に動くと予想していることが分かりました。円安見通しは、前月の68％からさらに増加しています。

出所：楽天DIのデータをもとに筆者作成
※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある

　円安見通しを持つ個人投資家の割合から円高見通しの割合を引いて求めたDIは、半年ぶりの多さとなる＋54まで増えました。DIのプラスは3カ月連続です。

　DIは、マイナス100から+100までの値をとり、DIのプラス値が大きくなるほど円安見通しの個人投資家の人数が多いことを示し、逆にマイナス値になるほど円高見通しの個人投資家の人数が多いことを示します。

出所：楽天DIのデータをもとに筆者作成

ドルは「スーパー通貨」

　ドルが強いのは米国が強いからです。米国が強いからドル高になるのです。

　米国の10年債利回りは、約7カ月ぶりの水準となる4.6％まで上昇しています。それでも米株価はびくともせずに史上最高値を更新中です。米国経済はソフトランディングどころか、景気減速さえ起きない「ノーランディング」を達成しようとしています。

　米国経済とその他地域との格差は開くばかりです。欧州では経済が急速に悪化しています。そのためECB（欧州中央銀行）はインフレ対策を道半ばであきらめ、利上げから利下げへの政策転換を余儀なくされました。問題は経済だけではありません。

　右翼政党が勢力を拡大する中でフランスとドイツの政権が崩壊し、欧州の政治混乱の状況があと半年は続くとみられています。それに対して米国のトランプ政権は、さまざまな問題があるとしても政治的には「安定」しています。

　2008年のリーマン・ショック以降、約15年間も世界経済をけん引してきた中国は、深刻な不動産危機に足を取られ経済パワーを失いつつあります。中国株市場はさえず、中国の10年債利回りは、過去最低水準の1.8％まで低下しました。トランプ次期米政権の追加関税の影響で、今年の成長鈍化がより鮮明になるでしょう。

　ドルは、セーフヘブンとして有事の際にはマネーの逃避先になるだけではなく、高金利の魅力を併せ持つスーパー通貨になりました。ドルに幅広い需要が集まるかぎり、人為的な介入や自然発生的な調整が起きたとしてもドル安は一時的な現象に終わるでしょう。

　日本国債の利回りは1.0％。日銀が頑張って利上げしたところで、米国の5.0％には追いつけません。日米金利差が厳然として存在する限り円安は続くとみられます。

　とはいえ、あまりに高い政策金利とインフレ率低下によって、FRB（米連邦準備制度理事会）はG10の中で金融引き締め状態が最も厳しい中央銀行となってしまいました。この状態が長引くと、クラッシュ型の景気後退が発生するリスクが高まります。

　これが昨年のFRBが利下げを決断した理由です。利下げは中期サイクルにおける金利調整であり、緩和政策への転換ではないのです。

ユーロ/円

　楽天証券がユーロ/円相場の先行きについてアンケート調査を実施したところ、個人投資家1,056人のうち68％の719人が、今月のユーロ/円は「円安/ユーロ高」に動くと予想していることが分かりました。ユーロ高見通しは、前月の58％からさらに増加しました。

出所：楽天DIのデータをもとに筆者作成
※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある

　円安見通しと円高見通しの差であるDIは＋36となり、3カ月連続で円安見通しが上回っています。

出所：楽天DIのデータをもとに筆者作成

豪ドル/円

　楽天証券が豪ドル/円相場の先行きについてアンケート調査を実施したところ、個人投資家910人のうち69％の625人が、今月の豪ドル/円は「円安/豪ドル高」に動くと予想していることが分かりました。豪ドル高見通しは前月の62％から増えました。

出所：楽天DIのデータをもとに筆者作成
※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある

　円安見通しと円高見通しの差であるDIは＋38となり、3カ月連続で円安見通しが上回っています。

出所：楽天DIのデータをもとに筆者作成

今後、投資してみたい金融商品・国（地域）

楽天証券経済研究所　コモディティアナリスト　吉田 哲

　今回は、毎月実施している質問「今後、投資してみたい金融商品」で「国内株式」「外国株式」「投資信託」「ETF」を選択した人の割合に注目します。選択肢は、ページ下部の表のとおり13個です。（複数選択可）

図：「国内株式」「外国株式」「投資信託」「ETF」を選択した人の割合の推移

出所：楽天DIのデータをもとに筆者作成

　2024年12月の調査で、「国内株式」を選択した人は65.52%、「投資信託」を選択した人は50.53%、「外国株式」を選択した人は45.06%、「ETF」は31.45%でした。

　最も割合が高い、つまり個人投資家が投資対象のメインに位置づける金融商品は、ほとんどの場合「国内株式」です。ブームの最盛期に、外国株式が国内株式を追い抜いたことがありましたが（2021年12月）、そうした状態が定着することはありませんでした。

　そのメインである国内株式に不安が生じると発生するのが、「受け皿探し」です。2023年初旬、日本銀行の利上げ観測やさまざまな政局不安が浮上したことを機に、国内株式を選択した人の割合が低下しはじめました。そして、その受け皿となったのが、投資信託でした。

　投資信託には、AIや環境などのテーマごとの商品があります。全体的な懸念が発生し、特定の国・地域の株価指数が不調をきたしやすい時、こうした投資信託の強みと言えるテーマを限定した商品に関心が集まりやすくなります。この点が、投資信託が国内株式の受け皿になり得た最も大きな理由だと、考えられます。

　ETF（上場投資信託）にもテーマを限定した商品が存在しますが、投資信託ほど、当該質問で選択した人の割合は高くありません。2024年に制度設計が改善されたNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）のつみたて投資枠の対象となる商品の数が投資信託に比べて少ないことが、理由の一つに挙げられます。

　また、足元、投資信託を選択した人の割合は、外国株式を選択した人の割合を上回っています。世界各地で戦争が勃発したり、自国優先を強く掲げる人物がリーダーになる国が続出したりして、外国株式を取り巻く環境がやや不安定化している中、投資信託は外国株式の受け皿になりつつあると言えます。

　国内そして外国で、懸念が徐々に大きくなってきています。今後ますます、投資信託の受け皿としての役割が大きくなる可能性があります。引き続き、「国内株式」「外国株式」「投資信託」「ETF」を選択する人の割合の推移に、注目していきたいと思います。

表：今後、投資してみたい金融商品　2024年12月調査　（複数回答可）

出所：楽天DIのデータより筆者作成

表：今後、投資してみたい国（地域）　2024年12月調査　（複数回答可）

出所：楽天DIのデータより筆者作成

（楽天証券経済研究所）