参加国から不満も｢大阪万博｣で見えた日本の問題日本には万博を開催する余裕はすでにない

東洋経済オンライン / 2023年11月30日 7時0分

11月14日と15日の2日間、大阪で行われた国際参加者会議（IPM）の後、日本と参加国の当局は、物事が順調に進んでいると主張した。だが、海外のプロジェクト・マネジャーたちは不満と怒りをあらわにしている。「この2日間、IPMはわれわれの最も深刻な問題である請負業者の確保と経費の抑制に取り組まなかった」とある関係者は嘆く。

大阪万博はすでに、あるべき姿の影を潜めている。約56のパビリオンは当初すべて各国が直接担当する「タイプA」になるはずだったが、コストと時間の制約から、最大25のパビリオンは主催者が提供する「タイプX」となる。

「これらのパビリオンは、オリジナリティのショーケースであるべき万博の精神を裏切る空っぽの箱でしかない」とあるプロジェクトマネジャーは言う。

海外の参加国は、日本の官僚主義の非効率さに唖然とする。「建設許可を取るのに3カ月も4カ月もかかる。迅速に進める方法がとにかく必要だ」と、プロジェクト管理会社SPIの創設者であるディートマー・カウシュティッツ氏は話す。

さらに別のプロジェクトマネジャーも、「建設が認可されるには4つの許可が必要だが、すべて日本語で当局からの助けは何もない。その過程で多くの国が迷子になった」と語る。

「日本は例外に対応するのが苦手」

「日本人は計画が決まれば非常に正確で信頼できるが、例外的なケースに対応するのは苦手だ」と語るのは、建設プロジェクトマネジメントLC＆PartnersのCEO兼創業パートナーで、現在いくつかのパビリオンプロジェクトに携わっているロレンツォ・キャンデルパーガー氏だ。

「問題は、万博が例外の集まりにすぎないということだ。どの国も独自の規制や手続きを持ち、何か新しいものを見せたいと考えている。万博にはオリジナリティがつきものだから、参加国は開催都市が自国のルールの例外を受け入れてくれることを期待している。しかし、日本はそれに消極的だ。とはいえ、建設が始まれば、日本がいかに超効率的であるかを示すことになるとは思う」

参加国は日本の建設会社の消極的な姿勢にも驚いている。建設会社は大阪万博を受け入れ、自分たちの技術を世界にアピールするものだと思っていた。しかし、大手ゼネコンは万博を真剣に捉えていないように見える。

何十年も続くビジネスチャンスに満ちたシンプルな建物を日本のクライアントに提供できるのに、なぜ外国のクライアントのために一時的で難しい建物を作らないといけないのか、と考えているのだ。