参加国から不満も｢大阪万博｣で見えた日本の問題 日本には万博を開催する余裕はすでにない

海外勢の要望に応えるのは、参加国の傲慢さによってより難しくなっている、と日本のゼネコン幹部は言う。同氏は30以上のパビリオンの提案を断ったと言う。どこの担当者も真剣さがなかったという。

「3年前、私は彼らに期限を守るよう明確なスケジュールを提示したが、彼らは聞く耳を持たなかった。今はもう時間がない」。ゼネコン大林組、竹中工務店、清水建設は、タイプXパビリオンの調達支援にのみ参加する予定だという。

万博は在日外資系企業の間でも不評で、駐在員は本社の参加要請を拒否している。「世界的にコストが上がっているし、超円安だ。こんなものに用はない」とあるフランスの高級ブランドのトップは言う。

大阪万博はすでに、2005年に愛知で開催された「愛・地球博」との比較に苦しんでいる。愛知万博は「ローカル」な博覧会で、来場者の95%が日本人で、全体の53％が東海地方から訪れていた。それでも、主催者側は市民社会を巻き込むことに苦心し、日本人に万博へのコミットメントを感じさせた。

「愛知万博は公園で開催され、テーマは環境だった。国家、企業、NGOが賛同した。今回は産業界が主導権を握っている。もちろん、産業界は重要だが、市民は蚊帳の外になってしまっている」とアトリエ・ワンの塚本氏も指摘する。

経費が膨らんでいることへの「言い訳」

万博の主催者は状況を隠そうと必死だ。メキシコとエストニアが万博からの撤退したのが明らかになると、自見英子万博担当相は5カ国が参加したと反論した。デンマーク、フィンランド、ノルウェー、アイスランド、スウェーデンで、これらの国々は単独ではなく、共同で北欧パビリオンを出す予定だ。

経費が膨らんでいることに対して、韓国・梨泰院（イテウォン）の群衆圧死事故や、安倍元首相への攻撃を引き合いに出して、「安全保障」が追加費用の理由だと主張する政府も胡散臭い。

これらは万博とどう関係があるのだろうか？開幕500日前、費用はすでに2倍近くに膨れ上がり、日本の納税者全員に飛び火している。参加国や企業にとっては、これは逆宣伝になりかねない。

その他にも問題が山積している。参加者のためのホテルの部屋不足、万博のためのスタッフ不足、夢洲への輸送の難しさ……。外国人コンサルタントこうはっきり言う。「大阪万博は、妻に隈研吾の家を約束した夫が、口座に100万円しかないことに気づき、妻に言うのをためらっているようなものだ」。

ベテランのロビイストも同意見だ。「日本は戦争に負けるとわかっていながら真珠湾を爆撃した。勝つためではなく、ベストを尽くすためだった。今回も同様のことが起きている。止めるべきだとわかっていても、誰も中止の責任を取る勇気がない」。

レジス・アルノー：『フランス･ジャポン･エコー』編集長､仏フィガロ東京特派員