サッカー協会･宮本恒靖新会長が直面する財政問題 元代表キャプテンの手腕はいかに？

2023年度はJFAハウス売却益などが加わって前年比100億円増、67億円超の黒字となる見通しだが、それほど楽観できる状況とは言いがたい。少子化の影響もあり、選手登録数は2014年度の96万4328人をピークに下降線を辿っており、2022年度時点では81万7375人。JFAが定めた2005年宣言では「2050年までにサッカーファミリーを1000万人にする」という目標が掲げられていたが、それが難しくなりつつあるのだ。

その対策の1つとして「JFA Passport」というアプリを2022年カタールW杯直前の11月にローンチし、誰でも無料で入れる新たな登録の枠組みを構築したが、本格展開は道半ばにあるようだ。アプリ自体のダウンロード数も思うように伸びていない模様。代表戦の地上波放送減少もあって、ライト層への遡及が難しくなっている今、いかにしてサッカーの魅力を広く伝え、マネタイズしていくかというのはハードルの高いテーマだ。

サッカー新拠点「blue-ing!」を立ち上げ

宮本氏は「収入増の新たな方策を見出したい」と熱望。彼が積極的に関与して企画・準備を進め、昨年12月23日にオープンした東京ドームシティ内のJFAサッカー文化創造拠点「blue-ing!」の運営に期待を寄せている。

同施設にはこれまでJFAハウス内にあった日本サッカーミュージアムの展示品が一部移設し、新たなテクノロジーを使った有料体験型ゾーンを整備。飲食スペースなども併設して、より多くの人々に気軽にサッカーに触れてもらうことを目指している。

アジアカップ・日本戦の際にはパブリックビューイングを実施するなど、さまざまなイベントを開催し、集客と増収につなげたいという。宮本氏は12月21日のオープニング会見に登壇し「サッカーの魅力に触れてほしい」とアピールしていたが、今後の動向が気になるところだ。

宮本氏が中心となって昨年12月から始めたもう1つの企画が「JFAクラウドファンディング」だ。JFAがプロジェクトを起案し、個人や団体などの支援者を募って事業を実行することに加え、JFAがプラットフォーマーとなって全国の地域協会や関連団体、選手、指導者、審判員といった個人にクラウドファンディングの場も提供。2024年末までの1年間で支援総額10億円、起案数350件を目指しているという。

第1弾として「日本代表の未来をみんなでつくろう！ユース育成から世界トップへ」と銘打ち、育成年代強化のためのプロジェクトをスタート。3000万円を目標とし、高額支援者は2024年元日のタイ戦（東京・国立）に向けた千葉県内での日本代表合宿時に選手と直接交流できる場も提供されたが、1月9日時点の総額は1369万3000円。まだ半分に達していない。